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税務署が混む時間帯っていつ?確定申告に関する基礎知識のまとめ

毎年2月16日〜3月15日は、前年度の所得と所得にかかる税金の申告・納税の手続きをする、「確定申告」の期間です。

確定申告の手続きは、税務署に出向いて行うのが一般的ですが、申告期間が限られているため、場所によってはかなり混雑することもあると聞きます。

そもそも確定申告って誰がするものなのでしょう?もし、確定申告をするなら混雑は避けたいですが、税務署が混む時間っていつなんでしょうか?実際に確定申告会場に行く時に、スムーズに申告を終えるためのポイントと合わせて解説します。

目次

確定申告はいつするの?

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に発生した個人の所得と所得税を申告・納税するための手続きをいいます。手続きは、翌年2月16日から3月15日までに行います。

2017年度所得分の確定申告の期間は、2018年2月16日(金)から3月15日(木)です。この期間内に必要な書類を揃えて、所轄の税務署に申告手続きを行います。

確定申告の対象となる人

次に、確定申告の対象となる人を以下のケースに分けて、解説いたします。

  1. 会社員(一般のサラリーマン等)
  2. アルバイト・パートをしている方
  3. 専業主婦
  4. 個人事業主

1. 会社員(一般のサラリーマン等)

一口にサラリーマンといっても、副業でアルバイトをしたり、アフィリエイトや株、仮想通貨取引で利益を得ている方などさまざまです。

そこで、以下に具体的な例を挙げて解説いたします。

会社員のみ(副業なし)

もっとも多いと思われるのが副業をしておらず、本業一本でサラリーマンをされている方だと思いますが、今まで確定申告をしたことがあるという人は、少ないのではないでしょうか。

基本的に会社員の方は会社で「年末調整」を行なっており、これによって1年間の所得税額を計算しているので、原則として確定申告の必要はありません。

ただし、「給与の年間収入金額が2,000万円を超える人」は年末調整をしていても確定申告が必要なので注意が必要です。

また、確定申告が義務ではないけれど、確定申告をした方がお得な場合もあります。

医療費控除初年度の住宅ローン控除寄附金控除(ふるさと納税を含む)などは年末調整では手続きの対象とはなりません。

加えて、社会保険料(国民年金・国民健康保険)を提出し忘れた場合や扶養家族が増えた旨を会社に伝え損ねた場合など、年末調整で漏らしてしまった控除があれば確定申告をすることで払いすぎた税金を取り戻す(還付を受ける)ことができます。

サラリーマン + アルバイトなど2箇所以上から給与をもらっている

サラリーマンとして働きながら、さらにアルバイトなどで他に給与がある方は、アルバイトで得た給与収入が20万円を超える場合に、確定申告が必要となります。

  • アルバイトでの給与収入が50万円→確定申告が必要
  • アルバイトでの給与収入が10万円→確定申告は不要

サラリーマンをしながらアフィリエイトで収入(雑収入)を得ている

サラリーマンをしながら、個人でアフィリエイト収入を得ている人は、アフィリエイトでの所得が20万円を超える場合に、確定申告が必要です。

ここでいう所得とは、売上(収入)から必要経費を引いた「利益」のことをいいます。

例えば、売上が25万円で、アフィリエイトで収入を得るために支出した経費が10万円ある場合には、所得は15万円になります。この場合は、確定申告が不要となります。

25万円(売上) − 10万円(必要経費) = 15万円(所得)

2. アルバイト・パート

アルバイト・パートの方は、年収103万円(給与所得控除額65万円 + 基礎控除38万円)を超える確定申告が必要です。なお、基本的にはアルバイト・パートの場合も年末調整は会社で行うため、その場合は確定申告が不要になります。

ただし、以下のケースに当てはまる場合は、確定申告が必要になります。

  • 2箇所以上から給与がある(アルバイトの掛け持ちをしている)
  • 給与以外に所得がある(内職やFX、アフィリエイト等)
  • 年末調整を行っていない場合(年の途中で退職した等)

3. 専業主婦

配偶者の扶養にはいっているなど、収入がない専業主婦の場合は確定申告は不要です。

ただし、年の途中で会社を退職して専業主婦になった方は、年末調整を受けていない状態ですので、確定申告が必要になる場合があります。

会社は1年の収入予定を元にして、給与から源泉徴収を行なっているため、本来支払うべき所得税額よりも大きい額が天引きされている場合が多いです。そのため、確定申告(還付申告)を行うと払いすぎた所得税が戻ってくる可能性があります。

4. 個人事業主

専業で個人事業を営んでいる方(個人事業主)は、所得が38万円を超える場合に、確定申告が必要です。所得とは、売上から諸経費を引いた金額のことをいいます。

また、個人事業主の場合は、所得税以外に個人事業税という税金もかかります。

確定申告が不要でも住民税申告は必要

確定申告とあわせて、気をつけていただきたいのが、確定申告の対象とならない方でも住民税申告が必要なケースがあるという点です。

確定申告を行なっていない人で、以下のケースに当てはまる場合は住民税の申告が必要となります。

  • 給与所得以外の所得がある
  • 年末調整を受けていない給与所得者
  • 公的年金収入がある
  • 非課税証明書が必要な方
  • 自治体が定める金額以上の所得がある方

税務署が混む時間帯っていつ?

確定申告の期間は約1か月間と比較的短い期間のため、その間税務署は普段よりも混雑します。ですので、大半の方は「なるべく人が少ない時に行きたい」と思うでしょう。

そこで、以下の表に混雑する「期間・曜日・時間帯」をまとめました。

 特に混雑している比較的空いている
期間

・初日(2月16日)

・最終週(3月15日付近)

・2月末から3月上旬

曜日

・月曜

・火曜

・木曜

・金曜

時間帯

・午前からお昼

・15時過ぎから受付終了時刻間際

このように、確定申告期間の最初と最後は、早めに済ませてしまいたい人と駆け込みで申告を行う人が多いため、混雑する傾向にあります。

また、週始まりである月曜日・火曜日は土日で作成した申告書を提出したい人が多いのか、木曜日・金曜日と比べて混雑します。

時間帯としては、午前中よりも午後15時過ぎに行った方が待ち時間が少なくてすむ可能性が高いです。また、例えば雨など天候の悪い日の翌日は混む傾向にあります。

なお、一部の税務署では、2018年2月18日と2月25日に限り、日曜日も確定申告の相談・申告書の受付を行っていますが、数も少なく、日曜日のため、混雑が予想されます。

どこの税務署に行けばいいの?

確定申告は、「納税地を管轄している税務署」に申告書を提出すると法律で定められています。

納税地とは、一般的に住民票のある住所地を指します。例えば、東京都渋谷区に住んでいる方は、渋谷税務署で確定申告を行います。

自分はどこの税務署で確定申告を行えば良いのかは、国税庁のサイトで調べることができます。

2月16日〜3月15日以外にも申告できるって本当?

2月16日から3月15日に確定申告を忘れてしまった場合や、確定申告はしたけれど間違った内容の申告をしてしまった場合には、「更正の請求」「修正申告」「還付申告」を行うことができます。

修正申告

修正申告とは、納めた税金が少なかった場合や還付される税金が多かった場合に行う申告をいいます。

還付申告

還付申告とは、本来であれば確定申告を行う必要のない人などが、確定申告をすることで納め過ぎの所得税の還付を受けたい場合に行う制度をいいます。

更正の請求

更正の請求とは、確定申告を行なった後、期間をすぎてから納めた税金が多すぎた場合や戻ってきた税金が少ない場合に税金の還付を求めて行う請求をいいます。

ちなみに、期間内に誤りに気づいた場合は、期間内に改めて確定申告を行うと、それだけで訂正を行えます。これは期間内であれば税務署は最後に提出した申告書の内容に基づいて処理を行うためです。無駄な手続きを踏まないためにも、気がついた段階で早めに訂正することをオススメします。

税務署に行かなくても確定申告ができる方法

「平日に会社を休めない」「税務署が遠い」といった理由で、確定申告をしたいけれど、税務署には行きづらいという方もいらっしゃると思います。

そんなときは、e-Taxや郵送での確定申告を行いましょう。この2つは税務署に行かなくても確定申告の手続きを行うことができます。

インターネットから申告ができる「e-Tax」

e-Taxとは、「国税電子申告・納税システム」のことを指し、オンライン上で所得税や法人税の申告手続きを行えるサービスです。

e-Taxは、確定申告期間であれば、自宅からでも平日土日祝日問わず24時間の利用が可能です。

ただし、申告手続きをするにあたっては、パソコンやオンライン環境の他に事前に以下のような準備が必要となりますのでご注意ください。

  • 電子証明書の取得
  • 開始届出書の提出、利用者識別番号の取得

「郵送」で確定申告ができる

税務署まで行かなくても、確定申告書と各種書類を添付すれば、郵送による申告を行うことも可能です。送り先は、住所地を管轄する税務署の住所です。

税務上の申告書や申請書・届出書は「信書」に当たることから、税務署に送付する場合には、「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」として送付する必要があります。

宅配便やゆうメール、ゆうパックなどを利用して、「荷物」として送付することは認められていませんので注意が必要です。

郵送または信書便で送った場合は、消印の日付が提出日として認められます。

つまり、3月15日の消印があれば、期限内提出として処理されます。ただしポスト投函の場合、時間や地域によって、消印の日付が翌日になる場合もありますので、できる限り余裕を持った提出をオススメいたします。

確定申告会場でスムーズに進めるポイント

最後に確定申告の相談会場に行かれる際に、ご注意いただきたい点をいくつか挙げます。申告がよりスムーズにいくための極意として、最後にチェックポイントとして活用してください。

  • 契約書等は「コピー」を持参する
    住宅ローン控除の初年度の方は、土地建物の売買契約書や建物の建築請負契約書はコピーを持参してください。会場近辺にコンビニ等のコピーをとれるところがあるとは限りません。
  • 医療費は「人別・機関別」に集計しておく
    医療費控除は人別でかかった医療機関別に集計しておきましょう。今年度から基本的に医療費の領収書は預かりません。人別、かかった医療機関別の明細書を記載することが必要になります。
  • 口座番号を把握しておく
    税金が還付される方は必ず銀行の口座がわかるものを持参してください。
  • 決算書は「コピー」または「ボールペン書き」で
    副業で、不動産所得や事業所得のある方は、控えの決算書としてコピーまたはボールペン書の状態で会場に持参してください。鉛筆書きの決算書の控は収受印を押してもらえない会場があります。先に述べた「更正の請求」をする場合にも、収受印の押された決算書があったほうが、より確実に行えます。また、減価償却費の計算のある方は、控えがないと翌年以降の減価償却費の計算ができないことになりますので、控えを必ず保管しておきましょう。
  • 事前確認を忘れずに
    申告会場で受け付けてもらえないものがないかを事前に確認しておきましょう。申告会場ではすべての申告内容を扱っているとは限りません。例えば、土地や建物の譲渡、株式等の譲渡などは受け付けていない場合もあります。また、住宅ローン控除の対象の方が、住宅取得資金の贈与税の特例も適用することが受け付けられない場合もあります。電話等で申告会場の受付時間とともに申告内容も確認しておくとよいでしょう。

おわりに

確定申告に関する基礎知識を解説いたしました。税務の話となると、難しいイメージを浮かべる方が多いと思いますが、その中でも確定申告は身近であり、避けては通れないものです。今回のまとめが皆様の理解の一助となれば幸いです。

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