家族間のやりとりも要注意! 贈与税がかかるお金・かからないお金 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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家族間のやりとりも要注意! 贈与税がかかるお金・かからないお金

贈与税という言葉を聞くと、どんなイメージをお持ちですか? 私には関係ないこと……と思われている方も多いと思いますが、実は、家族間のやりとりにも注意が必要です。

贈与税は、年間110万円までは非課税です。また場合によっては、110万円を超えても非課税になることもあります。

そこで今回は、「え? そんなことにも贈与税がかかるの?」という贈与税や、一千万を越えても贈与税がかからない結婚費用など、贈与税がかかるお金・かからないお金についてご紹介していきましょう。

目次

110万円を超えても非課税になる贈与もある!

「ゼクシィ結婚トレンド調査2017」によると、結婚費用のための貯金総額の平均は307.6万円。結納・婚約~新婚旅行までにかかった費用の総額の平均は484.2万円でした。

この平均を見ても明らかなように、ふたりの貯金だけで結婚費用の捻出は難しいかもしれません。親・親族からの結婚費用の援助を受ける方も多く、データによると、親・親族から結婚費用の援助の総額は、平均189.8万円にもなるそうです。

基礎控除になる、年間110万円を超えてしまうため、「贈与税がかかるのでは……」と不安になった人もいるかもしれませんが、結婚・子育て資金の贈与は、110万円とは別枠となり、1,000万円まで非課税となっています。

このように、110万円を超えて非課税になるケースは珍しくありません。ここからは、とある家族を例に出して、贈与税がかかるお金・かからないお金を見ていきましょう。

また、以下でいう非課税枠については、簡略化しています。信託銀行との教育資金管理契約や贈与税の申告など、非課税で贈与を受けるためには、一定のステップが必要なので、必ず専門家に相談したうえで、手続きを進めてください。

妻に贈る婚約指輪にも贈与税はかかる!?

出版社に勤めるタカシ(28歳)は、現在の妻・ユリコ(27歳)と結婚して4年。大学卒業後すぐに結婚したため、タカシは婚約指輪を贈れていませんでした。

そしてタカシは、結婚5周年となる記念日に、指輪を贈ることを決意。200万円の指輪を購入しました。記念日当日、タカシは指輪をユリコにプレゼント。ユリコはサプライズに大喜びで涙ぐんでいます。

そんななか、ユリコがハッと、尋ねました。

「この指輪っていくらしたの? テレビで110万円を超える贈り物には、夫婦でも贈与税がかかるって見たけど、大丈夫……?」

原則として贈与税は、贈与を受けたすべてのものにかかります。しかし、今回の婚約指輪は、非課税となる「香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの」に該当するため、基本的に非課税となります。

長年の感謝を込めて、両親へのマンションのプレゼントにも贈与税はかかる!?

東京都内で暮らすナオキ(55歳)とカオリ(55歳)は、結婚生活25年を迎えるおしどり夫婦。福岡でひとり暮らしをする、カオリの母・キミコ(82歳)が自宅で転倒し、足を骨折。カオリは母の面倒を見るために、福岡へ帰りたいとナオキに告げました。

共に、ナオキが定年退職した後は、福岡に帰って老後を過ごすつもりだったので、ナオキもこれを快く了承。そして、カオリとキミコに生活してもらうためのマンションを1,500万円で購入しカオリに贈りました。

この場合も、非課税枠の110万円を超えていますが、贈与税に関する規定では、「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」が定められています。

この規定は、「婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できる」という特例です。そのため、今回のケースでは、贈与税は課されないものとなります。

かわいい孫の大学費用にも贈与税はかかる!?

進学校に通う高校2年生シュウサク(16歳)。将来は医者になることがシュウサクの夢だったのですが、成績は伸び悩み、国公立の医学部に合格するのは難しい状態。

「私立大学の医学部になら合格できそうだけど、6年間の学費は2,000万円を超える……けど、家にそんな大金はない……」

シュウサクは、父とは長年、疎遠になっている資産家の祖父母を頼ることを決意。祖父に連絡を取り、事情を話しました。

結果、学費は祖父が出してくれることに。一括で2,000万円をシュウサクに渡すことを約束してくれました。果たして、この場合、贈与税はどうなるのでしょう?

今回のケースでは、一部、贈与税が課されることになります。「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」では、一定の手続を踏んだうえで、1,500万円までの部分が非課税の対象です。そのため、今回のケースでは、贈与税が課されることとなるでしょう。

息子夫婦の新築の援助にも贈与税がかかる!?

マコト(74歳)は、息子のケンタ(40歳)からマイホームの資金援助の相談を受けています。ケンタは現在、会社の社宅に妻と子供2人の4人で住んでおり、上の子供が小学校に上がるタイミングで、新築で家を建てたいと思ったようです。

ケンタは、「新築で家を建てる際に、親から援助してもらった場合には、贈与税がかからない」と知人から聞き、今回の相談をマコトに持ち掛けたのでした。

マコトとしても、「贈与税がかからないのであれば、遺産として相続税がかかるより良いのでは」と思い、援助を受けるつもりでいます。

新築で家を建てる場合には、本当に贈与税がかからないのでしょうか?

結論としては、贈与税の規定である「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」にあたり、一定額までは贈与税がかからないこととなります。

「省エネ住宅」を建てる場合には、非課税となる額が大きくなるなど、細かい条件があるので、事前に税理士に相談しておくとよいでしょう。

おわりに

結婚費用のように、一定額の場合はわかりやすいのですが、不動産などが関わる場合には少し規定がややこしいので、少しでも不安に思ったときは、税理士に一度相談しておくのが安心です。思いもしない課税を受けぬよう、事前にしっかり調べておきましょう。

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