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  1. 「セルフメディケーション税制」とは?医療費控除とどう違うの?

医療費控除

「セルフメディケーション税制」とは?医療費控除とどう違うの?

2017年1月1日より医療費控除の特例制度「セルフメディケーション税制」が始まります。従来の医療費控除制度とはどういった点に違いがあるのでしょうか。ここでは一足早く、セルフメディケーション税制についてご説明します。多くの人が利用できる制度なので、ぜひ参考にしてください。

目次

従来の医療費控除制度と新制度の違い

従来の医療費控除制度は今後も運用され続けます。それと同時に新制度「セルフメディケーション税制」も創設されました。まずはその違いについて理解しておきましょう。

従来の医療費控除制度とは

従来の医療費控除制度では医師・歯科医師による診療費や治療費、医薬品などが控除の対象になっていました。最大で200万円まで控除され、納税者の医療費負担分を税制面から補っていました。ただし、この制度では医師・歯科医師などの治療によって生じた費用しか控除できませんでした。

新制度「セルフメディケーション税制」とは

新制度では医療費控除の対象をOTC医薬品の購入費用としています。最大で8万8千円まで控除され、日ごろから健康増進に努めている人も医療費控除を使えるようになります。これは2017年1月1日から2021年12月31日までの4年感にわたり実施されます。

控除対象になるOTC医薬品

OTC医薬品とは耳慣れない言葉ですが、どのような医薬品なのでしょう。医療用医薬品との違いを含めて確認します。

OTC医薬品とは?

OTC医薬品のOTCは「Over The Counter」の略で、法律的には一般用医薬品のことを指します。一般的には「大衆薬」や「市販薬」などの呼び方がされており、ドラッグストアなどで購入できる医薬品です。

一方、医療用医薬品は医師が処方する医薬品です。病院や診療所で処方箋をもらい、薬局で処方される医薬品が該当します。

対象になるOTC医薬品は約1,500品目

OTC医薬品の対象になる成分は82種類が定められています。これらの成分が配合されている医薬品には風邪薬や皮膚用薬、解熱鎮痛剤や胃腸剤など様々です。厚生労働省によれば約1,500品目が該当するとされています。

こうした医薬品の中でセルフメディケーション税制に該当するものには「共通識別マーク」が付与されます。購入の際にはこれを目安に購入するといいでしょう。

セルフメディケーション税制の具体的内容

セルフメディケーション税制とはどのような制度なのでしょうか。具体的に控除制度の内容を確認していきましょう。

目的は「自主服用を推進するため」

セルフメディケーション税制の創設目的は医薬品の自主服用を推進するためです。これにより国民の自発的な健康増進や疾病予防を促します。また、医療費を適正化させる狙いがあります。

対象者は「健康の維持増進に努める人」

セルフメディケーション税制の対象になる人は下記の4つに当てはまる人です。

  1. 所得税と住民税を納税している
  2. 予防接種や健康診断を受けている
  3. OTC医薬品を1万2千円超購入している
  4. 従来の医療費控除制度を適用しない

このように納税者が健康の維持増進に努めており、かつOTC医薬品の購入額が1万2千円超を購入していると対象になります。

控除額は「最大で88,000円」

セルフメディケーション税制での控除額は下記の通りに計算されます。

控除額=OTC医薬品購入額-12,000円(下限)

この計算式から分かる通り、1万2千円超の購入金額がないと控除は受けられません。また、上限は8万8千円までとなっています。

手続きは「確定申告時に領収書を提出」

セルフメディケーション税制の適用を受けるには、確定申告が必要です。確定申告は1月1日~12月31日の所得額を申告し、納税額を決定する手続きです。毎年2月16日~3月15日に前年分の手続きを行うので、忘れずに確定申告書を提出しましょう。

なお、この確定申告の際にOTC医薬品を購入したと証明できるレシートや領収書が必要です。忘れずに保管しておくようにしておきましょう。

セルフメディケーション税制による減税効果

セルフメディケーション税制を利用すると「所得税」と「住民税」の減税効果が期待できます。ここでは課税所得額が500万円、OTC医薬品購入額が3万円として減税効果を考えてみます。

控除額のシミュレーション

この場合は控除額が下記の通りに計算され、1万8千円となります。

3万円(購入額)-1万2千円(下限額)=1万8千円(控除額)

所得税減税額のシミュレーション

課税所得額が500万円の場合は、所得税率が20%になります。つまり、減税額の計算式は下記の通りで、3,600円となります。

1万8千円(控除額)×20%(税率)=3,600円

住民税減税額のシミュレーション

住民税は地域ごとに異なりますが、仮に10%とした場合、減税額の計算式は下記の通りで、1,800円となります。

1万8千円(控除額)×10%(税率)=1,800円

このことから課税所得額500万円で、年間OTC医薬品購入額が3万円の場合は、合わせて5,600円の減税効果が得られると分かります。

おわりに

2017年1月から新たな医療費控除制度であるセルフメディケーション税制が始まります。今までは医療費と関係がなかった方たちも、これからは確定申告で控除を受けられる可能性も高まります。来年以降は、医薬品のレシートや領収書を取っておくようにしましょう。

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