鎌田浩司税理士事務所
北海道札幌市/西１５丁目駅8位
【お客様第一主義・土日祝や平日夜間も対応】電話やオンラインで全国対応可能。【国税OB在籍】
当事務所の得意分野は、
所得税、消費税、相続税、贈与税、財産評価、譲渡所得 です。
平成２７年からの増税で、相続税が注目されています。
そこで、これまでの経験を活かして「相続税の節税」と適正申告に取り組みます。
また、税理士探しのブログを書いています。
６つのポイントで税理士を探すというもの。
「目次・税理士関連ブログを検索しやすく。選び方、報酬引下げetc. 」をご覧ください。
所属税理士
鎌田 浩司 税理士 68歳/ 男性
私は、相続税や贈与税など、資産税の経験が豊富です。
永年、国税局・税務署で資産税の仕事に従事してきました。
特に、現在は、相続税の節税対策に取り組んでいます。
合法的に、賢く節税しましょう。
皆様からのご連絡をお待ちしています。
お気軽にお問い合わせください。
鎌田浩司税理士事務所の詳細情報
事務所プロフィール
- 事務所名
- 鎌田浩司税理士事務所
- 所在地
-
北海道札幌市中央区 南４条西１２丁目１２９３番地３５ＦＫヒルズ南４条２０３号
地図
- アクセス
- 地下鉄「西１１丁目」駅から、徒歩約８分
- 所属税理士数
- 1名
代表税理士
- 名前
- 鎌田 浩司
- 所属税理士会
- 北海道税理士会
- 税理士登録年
- 2016年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 節税
- 確定申告
- 相続税
- 取り扱い分野
-
- 節税
- 確定申告
- 相続税
- 経理・決算
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- 不動産
- 流通・小売
- 建設・建築
- IT・インターネット
- その他
- 取り扱い業種
-
- 不動産
- 金融
- 飲食
- 流通・小売
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 美容
- 運輸・物流
- 製造
- 教育
- 旅行・ホテル
- アミューズメント・レジャー
- その他
取扱い会計ソフト
- JDL
- マネーフォワード
相続税の料金・事例
事例
お客様第一主義で、節税と適正申告をサポートします。
相続税は、「初めての方」が当たり前です。
◎ 相続税の節税申告・適正申告
◎ 相続税の節税対策
◎ 贈与税に関すること
まずは、お気軽にご相談ください。
モットーは、「分かりやすさ・丁寧さ」です。
料金
◎相続税の申告書作成
Ａ 基本報酬
【遺産総額】 【基本報酬】
６，０００万円未満 ２５０，０００円（税込）
８，０００万円未満 ３５０，０００円（税込）
１ 億円未満 ５００，０００円（税込）
１億５，０００万円未満 ７００，０００円（税込）
２ 億円未満 １，０００，０００円（税込）
２ 億円以上 別途見積
（注）
戸籍関係、金融機関の残高証明の取得は、お客様にお願いしています。
Ｂ 個別加算報酬
土地の評価１か所につき ５０，０００円（税込）
非上場株式の評価１社につき １５０，０００円（税込）
◎相続税の節税対策
個別性が強いため、別途見積りします。
- 事務所名
- 鎌田浩司税理士事務所
- 所在地
- 北海道札幌市中央区 南４条西１２丁目１２９３番地３５ＦＫヒルズ南４条２０３号
- アクセス
- 地下鉄「西１１丁目」駅から、徒歩約８分
入力にエラーがありました。
ご指定のメールアドレスへ送信しました。
※ ドメイン指定受信を設定されている方は「zeiri4.com」を追加してからお使いください。
※ 送信した携帯メールアドレスは、他の利用目的のため保存及び利用することはございません。
回答したみんなの税務相談
-
古家付き土地の購入 取得価額の計算について
いつもお世話になっております。伝統的建物群保存地区にある古家付き土地を購入しました。建物、土地の取得価額を求めるにあたり、下記の２点について...
2024年11月24日 投稿
この回答を詳しく見る鎌田 浩司 税理士の回答
②について、 建物の評価額が０なら、②は全額土地になります。 ③と④は買入金額で按分し、取得価額に含めてください。 ⑤は業務用と非業務用で扱いが違います。 業務用なら、必要経費に算入。 非業務...
-
居所が住民票と異なった場合の住宅ローン控除の継続適用について
3年前に新築し、住宅ローン控除を受けてましたが、今年、勤務先の都合により普段は社宅に住む生活となり、月1、2回程度週末に持ち家に帰っている生...
2024年11月23日 投稿
この回答を詳しく見る鎌田 浩司 税理士の回答
残念ながら、ローン控除は受けられません。
-
家の耐震・リフォーム工事費を子が一部負担する場合の贈与税について
同居の親名義の家について、公的な補助金を利用して、耐震・リフォーム工事を行う予定です。工事は今年から来年にかけて行われ、費用は、契約時（今年...
2024年11月22日 投稿
この回答を詳しく見る鎌田 浩司 税理士の回答
１年間に合計110万円までであれば、贈与税はかかりません。
-
親からの援助金が非課税となる方法につきまして
私は女性で、２０２４年１２月上旬に離婚が成立します。離婚における財産分与では、不動産は妻である私に全部移転登記することになりました。その際、...
2024年11月21日 投稿
この回答を詳しく見る鎌田 浩司 税理士の回答
全額が非課税になる方法は、相続時精算課税制度しかないと思います。 基礎控除110万円、特別控除2,500万円の合計、2,610万円まで贈与税がかかりません。 条件は、 ①親御さんが１月１日で60歳...
-
生前贈与についての注意点について
毎年コツコツ不定期に年間110万迄か非課税でオーバー分の贈与税を支払えば、死後7年前にさかのぼり7年間分の770万円は、持戻しとして相続税の...
2024年11月21日 投稿
この回答を詳しく見る鎌田 浩司 税理士の回答
相続税に加算するのは、相続財産を取得する人に限られます。 贈与税の申告の仕方によります。 暦年課税を選択すると、770万円は相続財産に加算します。 精算課税を選択すると、110万円を超える金額だけ...
監修したハウツー記事
-
このハウツー記事を見る
住宅資金の贈与はいくらまで非課税？「住宅取得等資金贈与の特例」について解説
住宅取得等資金贈与の特例（住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置）とは、直系尊属である父母や祖父母か...
2021年04月05日
