勘定科目の決め方は?5つの分類と仕訳方法

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勘定科目

勘定科目の決め方は?5つの分類と仕訳方法

企業が経営状況などを表すためにつくられる資料を「財務諸表」と呼びます。その中で重要なものに、ある時点での資産状況をまとめた「賃貸対照表」と、一定期間の経営実績を示した「損益計算書」があります。これらを作成するときなどに「勘定科目」が用いられます。

勘定科目とは、資産や負債の増減、収益や費用の発生といった取引の内容を表した名称のことです。

  • 勘定科目ってどうやって決めるの?
  • 仕訳の5つの分類ってなに?
  • 実際にどうやって仕訳をするの?

このページでは、勘定科目を決める際の基本的なルールと一般的に使われる勘定科目の一覧、その仕訳方法を解説いたします。

目次

勘定科目の決め方

勘定科目とは、誰でも同じような仕訳が行えるように設けられた、項目ごとの表示名のことです。資産や金銭の取引、収益や費用の発生などの仕訳をするときに使用します。

この他にも、勘定科目が設けられている理由には以下の点が考えられます。

  • 自社の資産や経費の動きを確認でき、経営判断をする際の判断基準となる
  • 銀行、顧客、株主等、自社以外の利害関係者に経費の動きをみせる際、勘定科目があるほうが見やすい
  • 交際費等の一部の経費は会計上で損金不算入となるものがあり、勘定科目があるほうが税金を計算しやすい

勘定科目の決め方には、厳格な法律の基準がないため、企業のルールや会計ソフトによって異なることもあります。ただし、自由に設定してよいわけではなく、誰が見てもわかるような勘定科目にするなど、以下のような留意点があります。

  • 一般的に広く使われている勘定科目を使用する(青色申告決算書に記載されている勘定科目を使う等)
  • 項目ごとの期間比較のため、勘定科目は継続使用する
  • 「資産、負債、純資産、費用、収益」の5つの分類から外れない(売上を費用とする等)

5つに分類される

勘定科目は、以下の5つに分類されます。

  • 資産
  • 負債
  • 純資産
  • 費用
  • 収益

そして、「資産、負債、純資産」から作られる表を「貸借対照表」、「費用、収益」から作られる表を「損益計算書」といいます。

貸借対照表と損益計算書は財務諸表の一つであり、業績や財政状態を表す重要な資料です。投資家が投資をする際の判断材料にもなります。

貸借対照表(B/S)

「貸借対照表」は、ある時点において資産や権利をどれくらい保有しているかを示す表で、財政状態を表しています。

資産、負債、純資産の3つで構成されており、左側には資産が、右側には負債と純資産が記録されます。貸借対照表の左側を借方、右側を貸方と呼び、借方の合計と貸方の合計は等しくなります。

資産(asset)

資産とは、保有するプラスの財産です。貸借対照表の資産では、現金に換わりやすいものから順に上に記録するため、流動資産、固定資産、繰延資産の順で記載します。

流動資産

取引で発生した資産のうち現金に換えられる資産。主に、現金、預金、受取手形、売掛金、有価証券、棚卸資産などが含まれる。

固定資産

取引で発生した資産のうち1年以上経過しても現金に換えられない資産。主に、有形固定資産、敷金・保証金などが含まれる。

繰延資産

本来は支出時に費用として計上すべきだが、効果が1年以上及ぶために資産として繰り延べているもの。使用することも売ることもできない資産で、主に、創立費、開業費などが含まれる。

資産の主な科目
現金 硬貨、紙幣など事業用のお金を記録する科目。小切手や郵便為替証書、配当金受取書も含まれる
預金 当座預金、普通預金、定期預金等との取引を記録する科目
受取手形 取引の対価として手形を受け取ったことを記録する科目
売掛金 商品を販売したがまだ代金を受け取っていないことを記録する科目
有価証券 資産運用のために手形、株式、社債などを購入したことを記録する科目
棚卸資産 販売するために購入した商品、原材料などが残っていることをを記録する科目
有形固定資産 事業のために購入した建物、構築物、土地などを保有していることを記録する科目
敷金・保証金 賃貸借契約解約時に返済される資金を記録する科目
創立費 会社設立のためにかかった費用を記録する科目
開業費 会社設立から事業開始までにかかった費用を記録する科目

負債(liability)

負債とは、保有するマイナスの財産です。貸借対照表の負債では、現金で支払うべき期限が早いものから順に上に記録するため、流動負債、固定負債の順で記載します。

流動負債

取引で発生した負債のうち1年以内に支払い期限がくる負債。主に、支払手形、買掛金、短期借入金などが含まれる。

固定負債

取引で発生した負債のうち1年以上経過して支払い期限がくる負債。主に、長期借入金などが含まれる。

負債の主な科目
支払手形 取引の対価として手形を支払ったことを記録する科目
買掛金 商品を購入したがまだ代金を支払っていないことを記録する科目
短期借入金 決算日の翌日から1年以内に支払い期限がくる借入金を記録する科目
長期借入金 決算日の翌日から1年を超えて支払い期限がくる借入金を記録する科目

純資産(net asset)

純資産とは、株主によって出資された資金と会社の活動で得た利益を合わせた資産です。

純資産の主な科目
資本金 会社設立時や株式購入時に株主によって払い込まれる資金を記録する科目
繰越利益剰余金 当期に得た利益から、株主への配当や資金の積立等を除き、前期から繰り越されてきた利益を加えた利益を記録する科目

資産、負債、純資産の仕訳

資産、負債、純資産の仕訳は、資産が増加すれば借方に、負債や純資産が増加すれば貸方に記載します。逆に資産が減少すれば貸方に、負債や純資産が減少すれば借方に記載します。

例えば、短期の借金を100万円借りたことで、現金が増えた場合の仕訳は以下のようになります。

借方 金額 貸方 金額
現金 1,000,000 短期借入金 1,000,000

損益計算書(P/L)

「損益計算書」は、一定期間内で収益や費用をどれくらい発生させたかを示す表で、経営成績や会社の収益力を表しています。

費用、収益、利益の3つで構成されており、上から順に売上や費用を記録し、最後には純利益が算出されるようになっています。

まず、商品や製品の売上がどれくらいかを「売上」という勘定科目で表し、商品の仕入れや製品の製造にどれくらいコストがかかったかを「売上原価」という勘定科目で記録します。
「売上」から「売上原価」を引いた数値は、商品や製品の販売でどれくらい利益が発生したかを表し「売上総利益」という勘定科目で記録します。

次に人件費や給料、広告宣伝費など、事業にかかったコストを「販売費・一般管理費」という勘定科目で記録し、「売上総利益」から引きます。

引いた結果、求められた数値は、本業でどれくらい利益が発生したかを表し、「営業利益」という勘定科目で記録します。

本業以外にも収益を得たり費用がかかったりすることがあります。資産運用など、本業以外で得た収益を「営業外収益」、借金の利子の返済など、本業以外で支払った費用を「営業外費用」という勘定科目で記録します。

「営業利益」に「営業外収益」を足し、「営業外費用」を引いて求められた数値は、事業全体の利益を表し、「経常利益」という勘定科目で記録します。

毎期に発生する収益、費用以外にも当期だけに特別に発生した収益や費用があります。機械の売却で臨時的に得た収益を「特別利益」、建物の売却で臨時的に発生した損失を「特別損失」という勘定科目で記録します。

「経常利益」に「特別利益」を足し、「特別損失」を引いて求められた数値は、当期の利益を表し、「税引前当期純利益」という勘定科目で記録します。

「税引前当期純利益」から法人税等の税金を引いて求められた数値が、最終的に当期に得た利益であり、「当期純利益」という勘定科目で記録します。

費用(expense)

費用とは、事業を行う上でかかったお金です。

費用はさらに以下の4つのグループに分類できます。

売上原価

商品を仕入れる際や製造する際に発生する費用。主に仕入科目などが含まれる。

販売費及び一般管理費

商品や製品を販売する際に発生する費用と、会社の業務管理に発生する費用の合計で、主に広告宣伝費などが含まれる。

営業外費用

企業の営業活動以外で経常的に発生する費用。主に支払利息などが含まれる。

特別損失

企業の業務活動以外で臨時的、偶発的に発生する費用。主に投資有価証券売却損などが含まれる。

費用の主な科目
仕入 当期に商品を仕入れる際にかかった費用を記録する科目
広告宣伝費 商品のプロモーションなどにかかった費用を記録する科目
支払利息 借金の利息の支払いなどにかかった費用を記録する科目
投資有価証券売却損 長期間保有するために購入した有価証券を売却した際に発生した損失を記録する科目

収益(revenue)

収益とは、事業活動で得たお金です。

収益はさらに以下の3つのグループに分類できます。

売上高

商品や製品の売上で発生する収益。売上科目が含まれる。

営業外収益

企業の営業活動以外で経常的に発生する収益。主に受取利息などが含まれる。

特別収益

企業の業務活動以外で臨時的、偶発的に発生する収益。主に固定資産売却益などが含まれる。

収益の主な科目
売上 商品や製品の販売によって発生した収益を記録する科目
受取利息 銀行にお金を貯金したり、お金を貸し付けた間に発生した利子をを記録する科目
固定資産売却益 機械や設備、建物などの固定資産を売却した際に発生した収益を記録する科目

費用、収益の仕訳

費用、収益の仕訳は、費用が増加すれば借方に、収益が増加すれば貸方に記載します。逆に費用が減少すれば貸方に、収益が減少すれば借方に記載します。

例えば、給料50万円を普通預金から振込んだ場合の仕訳は以下のようになります。

借方 金額 貸方 金額
給与 500,000 普通預金 500,000

仕訳に迷う勘定科目一覧と仕訳例

ここでは、仕訳に迷いやすい勘定科目と仕訳方法を紹介します。

収入印紙

領収書などの金銭のやり取りをする文章に対し税金を支払う際に使用します。

収入印紙の目的は税金の支払いなので、使用する勘定科目は「租税公課」になります。

「租税公課」とは損金参入できる税金を指します。

例えば、郵便局で300円の収入印紙を現金で5枚購入し、購入後すぐに使用したときの仕訳は以下のようになります。

借方 金額 貸方 金額
租税公課 1,500 現金 1,500

ただし、収入印紙を即座に使用せず、保管しておく場合は「貯蔵品」という勘定科目を使います。

例えば、郵便局で300円の収入印紙を現金で5枚購入し、保管した場合の仕訳は以下のようになります。

借方 金額 貸方 金額
貯蔵品 1,500 現金 1,500

すぐに使用しない場合は、いったん貯蔵品(資産)として計上し、使用するときに費用計上します。

借方 金額 貸方 金額
租税公課 1,500 貯蔵品 1,500

切手

使用時は「通信費」という勘定科目を、保管しておく場合は「貯蔵品」という勘定科目を使います。収入印紙と同じような扱いです。

例えば、切手を450円を現金で購入しすぐに使った場合の仕訳は以下のようになります。

借方 金額 貸方 金額
通信費 450 現金 450

また、切手を450円を現金で購入し保管した場合の仕訳は以下のようになります。

借方 金額 貸方 金額
貯蔵品 450 現金 450

仕訳の簡略化のために、即座に使用しない場合でも、購入時に「通信費」という勘定科目を使うこともできます。

その場合は、期末に残った分を「貯蔵品」に振り替えます。

借方 金額 貸方 金額
貯蔵品 450 通信費 450

コピー代

コピー代に関しては「消耗品費」という勘定科目を使います。「消耗品費」とはセロハンテープやボールペンなど、使用できる期間が1年未満であったり購入費用が10万円以下の器具備品を表す科目です。

例えば、1枚50円のカラーコピーを100枚印刷し、現金で支払う場合の仕訳は以下のようになります。

借方 金額 貸方 金額
消耗品費 5,000 現金 5,000

名刺

名刺を作成したり、印刷した場合かかった名刺代に関しては「消耗品費」という勘定科目を使います。

例えば、名刺の印刷に700円かかった場合の仕訳は以下のようになります。

借方 金額 貸方 金額
消耗品費 700 現金 700

また、営業部で使うような名刺は、広告、宣伝としての性質もあるため、「広告宣伝費」としたり、デザインを外部に発注した際は「外注費」という勘定科目を使用することもあります。

消費税

消費税に関しては経理を税込で行っているか、税抜きで行っているかで勘定科目が変わります。

税抜きの場合

まず、経理を税抜きで行っている場合は、「仮受消費税」「仮払消費税」という科目を使用します。

例えば、仕入5400円のうち400円が消費税で、現金で支払った場合の仕訳は以下のようになります。

借方 金額 貸方 金額
仕入 5,000 現金 5,400
仮払消費税 400

売上10,800円のうち500円が消費税で、現金で受け取った場合の仕訳は以下のようになります。

借方 金額 貸方 金額
現金 10,800 売上 10,000
仮受消費税 800

当期の決算での消費税の仕訳は以下のようになります。

借方 金額 貸方 金額
仮受消費税 850 仮払消費税 400
未払消費税 450

仕入時の「仮払消費税」と売上時の「仮受消費税」は決算で精算され、差額は「未払消費税」または「未収消費税」を使います。

税込みの場合

そして、経理を税込で行っている場合は、「租税公課」という勘定科目を使います。

売上や仕入れの時点では、消費税の仕訳はせず、決算時に以下のように仕訳をします。

借方 金額 貸方 金額
租税公課 100,000 未払消費税 100,000

自動車税

自動車を保有している人が払う税金なので、「租税公課」を使います。もしくは、車両に関する費用なので「車両費」も使うことができます。

例えば、自動車税3万円を現金で納めた場合の仕訳は以下のようになります。

借方 金額 貸方 金額
租税公課(車両費) 30,000 現金 30,000

駐車場代

1ヶ月単位で借りている駐車場にかかる代金なら「地代家賃」または「支払手数料」、時間単位で借りている駐車場にかかる代金なら「旅費交通費」という勘定科目を使います。

例えば、1ヶ月あたりの駐車場代金10,000円が普通預金から引き落とされたときの仕訳は以下のようになります。

借方 金額 貸方 金額
地代家賃(支払手数料) 10,000 普通預金 10,000

100円/1hの駐車場代金を、4時間借りた場合の費用を現金で支払う場合の仕訳は以下のようになります。

借方 金額 貸方 金額
旅費交通費 400 現金 400

礼金

事務所や店舗を借りた際に、貸主にお礼として支払うお金を礼金といいます。家賃や駐車場代と同様に「地代家賃」または「支払手数料」を使います。

例えば、礼金を現金で15万円支払った場合の仕訳は以下のようになります。

借方 金額 貸方 金額
地代家賃(支払手数料) 150,000 現金 150,000

ただし、20万円以上の場合は「長期前払費用」という勘定科目を使います。

例えば、賃貸借契約を結んだ際に、礼金を現金で30万円支払った仕訳は以下のようになります。

借方 金額 貸方 金額
長期前払費用 300,000 現金 300,000

「長期前払費用」を使用した場合、期末時に当期で償却した金額を「支払手数料」または「地代家賃」に振り替える必要があります。

例えば、上記礼金30万円が、2年で償却される場合の仕訳は、以下のようになります。

借方 金額 貸方 金額
地代家賃(支払手数料) 150,000 長期前払費用 150,000

会費

同業者団体、業界団体の会費、自治体や町内会の会費等の会費に関しては「諸会費」という勘定科目を使います。

例えば、自治体に会費3,500円を現金で支払う場合の仕訳は以下のようになります。

借方 金額 貸方 金額
諸会費 3,500 現金 3,500

違約金

賃貸借契約の途中で賃貸物を解約したり、新幹線の切符をキャンセルした際等に発生する違約金に関しては「雑損失」という勘定科目を使います。

「雑損失」とはどの勘定科目にも当てはまらない費用、もしくは金額的に重要ではない費用を指します。

例えば、新幹線の切符のキャンセル料金として2,000円かかった場合の仕訳は以下のようになります。

借方 金額 貸方 金額
雑損失 2,000 現金 2,000

会計ソフトや税理士を活用する

簿記に関する最低限の知識と会計ソフトがあれば、すべての勘定科目を覚えなくても簡単に仕訳をすることができます。さらに、青色申告に対応しているソフトであれば、財務諸表を作成できるものもあります。

また、仕訳をしている時間がない、面倒うということであれば、税理士に記帳代行を依頼することも可能です。

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