税理士と公認会計士の違いとは?資格の取り方から業務の違いまで

税理士の無料紹介サービス24時間受付

通話無料 0120537024

  1. 税理士ドットコム
  2. 顧問税理士
  3. 税理士と公認会計士の違いとは
税理士と公認会計士の違いとは

税理士と公認会計士の違いとは?資格の取り方から業務の違いまで

税理士を探している方からのよくある質問のひとつに「税理士と公認会計士の違いって何?」というものがあります。税理士と公認会計士は、どちらも税務や会計などを中心とした業務を生業としていることは共通しているため、混同されてしまう方も多くいらっしゃるかもしれません。

また、会計士という名称もよく使われるのですが、この会計士という言葉は定義されていないため、この言葉が税理士を指す場合、公認会計士を指す場合やUSCPA(米国公認会計士)を指す場合にも用いられることがあります。これも違いが分かりにくくなっている背景のひとつと言えるかもしれません。

このページでは、税理士と公認会計士の業務の違いから、具体的な事例をケースを用いて税理士と公認会計士のどちらに相談すべきかをご説明いたします。

税理士や公認会計士資格の取得方法

まず、税理士と公認会計士の違いを理解するために、それぞれの資格の取得方法についてご紹介いたします。

税理士や公認会計士になるには、どちらも難関の試験を突破して、国家資格を取得しなければなりません。では、具体的には、どのような試験を突破しなければならないのでしょうか。

税理士になるには?

税理士になるためには、以下の税理士試験に合格することと、関連する分野での2年以上の実務経験が必要です。この二つを満たす場合に、日本税理士連合会に税理士として登録する手続きを行うことで税理士になることができます。

なお、税理士試験の概要は以下のとおりです。

税理士試験の主な受験資格

  • 大学・短大・高等専門学校を卒業し、法律学及び経済学に属する科目を一科目以上取得した者
  • 大学3年次以上で、法律学及び経済学に属する科目を一定数取得した者
  • 司法試験合格者
  • 公認会計士試験短答式試験合格者(平成18年度以降の合格者に限る。)
  • 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者

税理士試験の受験科目

以下の全11科目から5科目を選択し合格する必要があります。

  • 必修科目:簿記論、財務諸表論
  • 選択必修科目:所得税法、法人税法
    (一科目以上選択)
  • 選択科目:相続税法、消費税法、事業税、国税徴収法、酒税法、住民法、固定資産税
    (但し、消費税法・酒税法と住民税・事業税はどちらか一科目のみ選択可)

税理士試験は年1回開催されます。また、科目ごと個別に合格不合格が判定される制度のため、必ずしも一度に5科目を合格する必要はありません。合格率は各科目10%前後です。

また、弁護士または公認会計士の資格を持っている場合、日本税理士連合会に届け出て税理士登録すれば税理士になることもできます。

公認会計士になるには?

公認会計士になるためには、以下の4つのステップを踏む必要があります。これを経て、日本公認会計士協会に公認会計士として登録する手続きを行うことで公認会計士になることができます。

  • 公認会計士試験に合格する
  • 2年以上、業務補助を行う
  • 一定期間の実務補修を受ける
  • 修了考査に合格する

公認会計士試験の概要は以下のとおりです。

公認会計士試験の受験資格

年齢・性別・学歴などに関係なく、誰でも受験が可能です。

公認会計士試験の受験科目

  • 必修科目:財務会計論、管理会計論、監査論、企業法、租税法
  • 選択科目:経営学、経済学、民法・統計学から一科目

試験は短答式(マークシート方式)試験と論文式試験に分かれていて、短答式試験は年二回、論文式試験は年一回行われています。短答式では一括合格を、論文式でも原則として一括合格を求められるため、非常に広範囲を一度に学ばなければなりません。

税理士試験や公認会計士試験の対策はどうやってする?

どちらも難関な試験のため、大半の受験者が予備校や通信教育講座を利用します。広範囲の学習が必要なので、独学だけではなく、予備校や通信教育講座を併用して試験対策をすることが一般的です。

税理士や公認会計士試験対策ができる予備校・通信教育講座

予備校は夜間クラスの講座が設置されていて、働きながらでも学びやすい環境が整えられています。通信教育講座は近くに校舎がない、なるべく費用を抑えたい方などが利用しています。

税理士試験対策の予備校・通信教育講座で代表的なものとしては、例えば以下のようなところが挙げられます。どの予備校・通信教育講座も無料で資料請求が可能ですので、ぜひご利用ください。

色々なコースが用意されていて様々な活用方法があるため、自分の生活スタイルに合わせて最適な試験対策を行うことが重要です。

資格の大原

税理士業務と公認会計士業務の違い

税理士と公認会計士の業務は、同じようなものだと誤解される方が多いですが、実は似て非なるものです。それぞれに独占業務を持ち、請け負う案件も大きく異なります。

税理士の業務とは?

税理士の独占業務は税務業務です。

具体的な業務範囲は、納税者に代わって税務申告を行う税務代理、税務書類の作成提出の代行、税務に関する相談が主となります。

企業の代理人という形で、経営者側に寄り添ったサービスを提供できるため、クライアントは主に個人の方や中小企業・ベンチャー企業となります。

公認会計士の業務とは?

会計士の独占業務は監査業務です。

監査業務とは、企業が作成した財務諸表が適正であるかどうかを第三者の立場から評価する業務を意味します。

監査を受ける義務があるのは、資本金5億円以上または負債の合計金額が200億円以上の株式会社であるため、クライアントは主に大企業となります。

事例解説-どちらに相談するべきか?

具体的な相談内容ごとに、税理士と公認会計士のどちらに相談すべきかをご紹介します。

記帳代行

記帳代行は税理士、公認会計士を問わず相談することができます。しかし、日々の記帳では、消費税や法人税などの税に関する問題が出てくるため、税務に精通する専門家に依頼する方がいいでしょう。

節税の相談

節税など、税務に関する相談は税理士に相談します。税務相談は税理士の独占業務であるため、税理士にしか出来ない業務です。

M&Aの相談

M&Aに関する相談は、公認会計士に相談するとよいでしょう。M&Aで行われる財務デューデリジェンスは企業会計に関する専門的な知識が必要です。但し、案件によっては、専門的な税務の知識が必要となることもありますので、その場合は税理士とも連携を取る必要があるでしょう。

おわりに

税理士と会計士の違いをお分かりいただけたでしょうか。税理士は相談者の側に立って税務に関する依頼を引き受ける専門家であり、会計士は中立の立場から監査業務を行う専門家です。

しかし、なかには公認会計士・税理士として活動をしている人もいて、どちらの分野が得意で経験が多いかはそれぞれ異なるでしょう。また、弁護士や弁理士などの資格を持った税理士・会計士もいます。

このため、相談や実際に業務を依頼するときには、それぞれの資格についての基礎知識を踏まえ、最後は、その人の得意な分野や経験なども合わせて考慮するとよいでしょう。

自分に合う税理士がわからない!

そんな方は無料紹介サービスへ!
税理士選び〜契約までをサポート

通話料無料 0120537024

  • 24時間受付
  • 年中無休
  • 全国対応
  • 秘密厳守

お問い合わせする

税理士と公認会計士の違いとはの関連カテゴリ

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

通話無料 0120537024

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付

税理士紹介サービスの詳細を見る

登録税理士数
3,024
相談件数
63,733

「税理士ドットコム」を騙る業者にご注意ください!

税理士報酬払いすぎていませんか?

71.4%報酬引き下げ成功 税理士ドットコムの紹介実績 ( 2014年11月〜2015年10月実績 )

税理士報酬の見直し以外にも様々なニーズにお答えできます。

  • 税理士を変更したい
  • 相続税の申告をしたい
  • 会社設立・開業をしたい
  • 個人事業主の節税・申告をしたい
  • 初めての税理士を探したい

コーディネーターがお電話でもご相談承ります!

税理士選び〜契約までをサポート

通話料無料
0120537024
  • 24時間
  • 年中無休
  • 秘密厳守
  • 全国対応