個人事業主に税理士って必要?メリットと顧問契約の判断基準について - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

税理士の無料紹介サービス24時間受付

通話無料 0120537024

  1. 税理士ドットコム
  2. 会社設立
  3. 会社設立のハウツー
  4. 個人事業主に税理士って必要?メリットと顧問契約の判断基準について

個人事業主に税理士って必要?メリットと顧問契約の判断基準について

個人で事業を行っている場合、取引が多くなり日々の仕訳や確定申告が大変になると、顧問税理士をつけようかなと考えるかと思います。フリーランスや自営業などの個人事業主が、税理士に記帳代行や確定申告書の作成などの業務をやってもらうことには、どのようなメリットがあるのでしょうか。

今回は、個人事業主が税理士と顧問契約をするメリットや、どのくらいの取引(売上)規模になった場合に税理士をつけるのが良いか、その判断基準を紹介します。

目次

税理士ができること

そもそも税理士がどんなサービスを提供してくれるのかわからない、という方もいるのではないでしょうか。税理士の役割(業務)は、税理士法で定められている以下の3つです。

  • 税務代行:税金に関わる申告、申請などの業務を本人に代わって行うこと。
  • 税務書類の作成:税務代理に関わる書類作成を意味する。
  • 税務相談:税務に関わる相談の受け答え。

税理士によっては、上記以外にも会計指導や起業支援、融資対策などさまざまサービスを付随業務として行っている場合もあります。

顧問契約のメリット等

顧問税理士とは、その都度必要な業務を依頼して費用を支払うのではなく、年契約を基本とした顧問契約をした税理士のことをいいます。

税理士と顧問契約をすると、以下のようなメリットがあります。

事務経理の負担が減る

記帳代行や決算申告を税理士に代行してもらえば、その分の事務経理の負担や時間を省くことができます。

記帳や申告業務に割く時間が減り、事業成長のための時間が確保できれば、結果的に売上の増加につながることもあるでしょう。税理士への報酬は発生しますが、負担や時間が省けるのは、大きなメリットになります。

効果的な節税対策ができる

効果的な経営・節税対策を行うためには、会計税務の正しい知識を身につけておく必要があります。顧問契約によって、税理士は経営状態を常に把握できるため、状況に応じた効果的な対策が期待できます。

経営アドバイスが受けられる

税理士は同種異業種問わず数多くの経営者と日々接し、事業や財務状況を把握しています。

もし従業員には相談できない悩みや問題がある場合、顧問税理士が良き相談相手になる可能性があります。税理士を選ぶ面談においては料金面だけではなく、その人柄や経験を見極め、自分と合う税理士に頼むと良いでしょう。

経営アドバイスに関しては、すべての税理士が得意としているわけではありません。このようなサービスを求める方は、経営アドバイスもサービスの一環として行っている税理士を探しましょう。

資金調達、融資で有利に

今は売上規模が小さいから顧問税理士なんて必要ない、と考えている方でも、いつの日か事業を拡大したくなる日が来るかもしれません。

そんなときに必要になる、資金調達のための書類作成は審査をする側のポイントを抑えて作成する必要があります。

税理士は、強化すべきポイントや改善点などを的確に指示し、融資の審査に通りやすい書類を作成したりそのアドバイスができます。その際、長期間の関係がある顧問税理士であれば、経営状況をよりしっかり踏まえた書類を作成することができるでしょう。

費用負担が増える

デメリットとして挙げられるのは、費用負担があるという点です。税理士報酬は一般的に、売上規模、訪問・面談回数によっても異なります。

未だ売上規模が小さい場合は、この税理士費用が負担となってしまうこともあるでしょう。訪問・面談回数を減らすなど、サービスの内容を絞ることで費用を抑えることも可能です。

税理士が必要か判断する基準

税理士をつけるタイミングはいつが良いのだろう、と疑問に思っている方もいるでしょう。

以下に、税理士が必要かどうかを判断する基準についてまとめたので、参考にしてみてください。

普段の会計処理が自分でできるか否か

まず確認するべき点は、普段の会計処理を自らでできているかということです。帳簿作成や仕訳が苦手で会計処理がうまくできていない、時間がないという方は、顧問契約のうえ、税理士に記帳代行も依頼すると良いでしょう。

確定申告に誤りがあると、追徴課税などのペナルティが発生するため、普段の仕訳や帳簿作成を正確に行うことはとても重要な事です。

売上規模が小さい場合

売上規模が小さいうちに、記帳代行や会社訪問のサービスまでつけると、税理士への顧問料が高額になりやすく、事業の負担となってしまいます。

そのような場合、税理士に依頼する内容を精査したうえで顧問契約をするか、その都度業務を依頼する契約で良いでしょう。将来的に売上規模の拡大を希望しているのであれば、早めに顧問税理士をつけ、自分は事業拡大に専念するのも良いでしょう。

売上1000万円以上がライン

売上高が1,000万を超えると、その2年後から消費税の課税事業者になります。経理業務や申告業務はより煩雑になり、素人では対応しきれない部分がでてきます。消費税の確定申告には消費税法の知識が必要になるので、売上高1,000万を超えたあたりで顧問契約を検討すると良いといえます。

ただし、1,000万円というのはあくまで目安であり、経営状態、経営方針によっては売上高が1,000万円に満たないという状態でも、税理士との顧問契約は考慮すべきでしょう。

顧問税理士の費用相場

顧問料は月1万円位~、売上高や会社訪問の回数、記帳代行の有無などサービス内容により異なります。見積面談は無料の場合が多いので、過去の確定申告資料をもって相談してみると良いでしょう。

おわりに

個人事業主の場合でも税理士との付き合いで様々なメリットが得られます。

どのような税理士と顧問契約するのが良いかわからないということであれば、「税理士紹介サービス」を利用し、いろんな税理士と会って比較してみるという方法があります。また、自分には税理士が必要かどうかわからないということであれば、「みんなの税務相談」で一度相談してみるのも良いでしょう。

会社設立に関する他のハウツー記事を見る

もっと見る

協力税理士募集中!

税理士ドットコムはコンテンツの執筆・編集・監修・寄稿などにご協力いただける方を募集しています。

募集概要を見る

ライター募集中!

税理士ドットコムはライターを募集しています。

募集概要を見る

会社設立に関する税務相談Q&Aをみる

顧客満足度の高い税理士を無料でご紹介します。

このようなニーズがある方は、お気軽にご相談ください。

  • 税理士を変更したい
  • 初めての税理士を探したい
  • 相続税の申告をしたい
  • 会社設立・開業をしたい
  • 個人事業主の節税・申告をしたい
税理士選び〜契約までをサポート
通話無料 0120537024
  • 最短当日
  • 24時間受付
  • 年中無休
  • 全国対応