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個人事業主に税理士って必要?メリットと顧問契約の判断基準について

監修: 内山 瑛 公認会計士・税理士・行政書士

売上が上がってくると、日々の仕訳や確定申告が煩わしくなり、顧問税理士をつけたほうがいいかなと考える方も多いかと思います。

フリーランスや自営業などの個人事業主が、税理士と顧問契約するには、どのようなメリットがあるのでしょうか。また、どのタイミングで税理士をつけるのがよいのでしょうか。

目次

税理士ができること

そもそも税理士がどのような役割を担い、どんなサービスを提供してくれるのかわからない、という方もいるのではないでしょうか。

税理士は、税務に関する独占業務として営む専門家として納税者をサポートし、申告納税制度を推進するという役割を担っています。

代表的な税理士の業務は、税理士法で定められている以下の3つです。

  • 税務代行:税金に関わる申告、申請などの業務を本人に代わって行う
  • 税務書類の作成:税務代理に関わる書類の作成
  • 税務相談:税務に関わる相談の受け答え

税理士によっては、上記以外にも起業支援、資金調達、節税対策など、さまざまなサービスを付随業務として行っている場合もあります。

このように、税理士は事業を行う方々のよきアドバイザーとして、経営の助力となっています。

個人事業主が税理士と顧問契約するメリット

税理士との契約は、その都度必要な業務のみをお願いして報酬を支払う形態と、毎月または年間で継続的に報酬の支払いをする「顧問契約」という形態があります。

税理士と顧問契約をするか、業務ごとの依頼にするか迷っている方のために、顧問契約のメリットをまとめました。

経理事務の負担が減る

記帳や確定申告など、自らの事業以外にもやらなければならないことが多数あります。

この点、顧問税理士をつけ、記帳や確定申告を税理士に代行してもらえば、請求書や領収書をまとめて渡すだけでいので、その分の作業負担を省くことができます。

記帳や申告業務に割く時間が減り、事業成長のための時間が確保できれば、結果的に売上増加にもつながります。

また、自身で記帳(自計化)する場合であれば、仕訳でわからないことがあった際にすぐ質問できるメリットもあります。

効果的な節税対策ができる

税金をなるべく抑えるために節税(税金対策)を考える方もいるでしょう。そのためには、会計税務の正しい知識を身につけておく必要があります。

あいまいな知識や確実ではない方法で税負担を減らそうとすると、知らずに脱税行為をしてしまっていたと、いう事態にもなりかねません。

税理士であれば正しく確実な節税対策ができるうえ、顧問契約していれば最新の経営状態を常に把握することができるため、状況に応じた効果的な対策が期待できるでしょう。

経営アドバイスが受けられる

税理士は業種問わず数多くの経営者と日々接し、事業や財務状況を把握しています。

そのため、経営上の悩みや問題を抱えたときに、顧問税理士がよき相談相手になってもらえます。

ただし経営アドバイスに関しては、すべての税理士が得意としているわけではありません。このようなサービスを求める方は、経営アドバイスや経営コンサルティングをサービスの一環として行っている税理士を探しましょう。

資金調達、融資で有利に

売上規模が小さいから顧問税理士は必要ないと考えている方でも、いつか事業を拡大したくなる日が来るかもしれません。

そんなときに資金調達を必要とする場面において、借入先との面談や事業計画書の作成はとても重要になります。

税理士は、強化すべきポイントや改善点などを的確に指示し、審査に通りやすい書類を作成したりそのアドバイスができます。

その際、長期間の関係がある顧問税理士であれば、経営状況をよりしっかり踏まえたアドバイスが可能です。また、どの資金調達の方法が最適なのかといった提案も期待できるでしょう。

個人事業主が顧問税理士をつける判断基準

税理士をつけるタイミングはいつがよいか迷う方も多いでしょう。以下に、税理士が必要かどうかを判断する基準についてまとめたので、参考にしてみてください。

普段の会計処理が自分でできるか否か

まず確認するべき点は、普段の会計処理を自らでできているかということです。

帳簿作成や仕訳が苦手で会計処理がうまくできていない、時間がないという方は、顧問契約のうえ、税理士に記帳代行も依頼しましょう。

申告内容に誤りがあると、追徴課税というペナルティが発生するため、普段の仕訳や帳簿作成を正確に行うことはとても重要です。

売上1000万円を超えたとき

売上が増えることで必要経費などの支出も増え、経理業務や申告業務がより煩雑になり、その分納税額も必然的に増えます

何も対策を取らなければ、ただ納める税金が増えていくだけとなってしまうので、それを防ぐためにも、顧問税理士をつけて、どういった節税対策をすればよいかなど相談にのってもらいましょう。

また、一般的には、年間売上高が1000万円を超えたら顧問税理士をつけたほうがよいといわれています。

売上が1000万円を超えて消費税の課税事業者となると、消費税申告も必要になります。所得税の確定申告と比べると難易度は高いため、正確な申告をするには税理士に対応してもらう必要があります。

ただし、1000万円というのはあくまで目安であり、経営状態、経営方針によっては売上高が1000万円に満たないという状態でも、税理士との顧問契約は考慮すべきでしょう。

顧問税理士の選び方と費用相場

顧問料は月額1万円程度から、売上高や会社規模、訪問の回数によって報酬額が変わってきます。また、記帳代行や年末調整、給与計算など、お願いするサービス内容によっても異なります。

なかには月額1万円以下の安い顧問料で契約する格安税理士もいますが、税理士と顧問契約する前に、必ず「面談」をすることをおすすめします。

面談では、人柄や対応の仕方、顧問報酬の内訳などを確認しましょう。より詳しい見積もりをもらうために、面談の際は、定款や過去の決算書類を用意し、依頼する業務についての質問項目、自身の顧問税理士として適切かどうかのチェック項目などを準備して臨みましょう。

おわりに

自分に合う税理士と顧問契約ができれば、なにか困ったときにすぐ相談ができ、税務調査の対応といった心配することも少なくなります。また、記帳作業や確定申告を一括で任せることによって、自身は本業に専念することができます。

どのような税理士と顧問契約するのが良いかわからないということであれば、まずはいろんな税理士と面談し、比較するとよいでしょう。

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