副業から収入の消費税について教えて欲しいです。

この収入は事業所得・雑所得・給与所得のどれになりますか。

雑だと考えます。
ABC社は「消費税分を差し引いて支払い、ABC側で消費税を納める」と言っています。

ありえない理屈です。ABCの営業の方が、消費税のことを知らないだけです。
差し引いた金額が税込み金額になり、それの×１０÷１１０が、戻してもらう金額で、収めることはありません。
ある意味騙されています。
この処理は税法上問題ありませんか。


税務上は何ら問題はないです。そのような支払い方という意味で。

所得区分について
契約書の名称ではなく実態で判断します。
・ABC社の指揮命令を受けて働いている(勤務時間・場所の拘束あり) → 給与所得
・独立して業務を行っており、継続性・事業性がある → 事業所得
・それ以外(単発・小規模な副収入的性格) → 雑所得

消費税について
消費税に「支払時に天引きして代わりに納める」という制度はありません(所得税の源泉徴収のような仕組みは消費税にはない)。

おそらく実態は、ご本人がインボイス未登録(免税事業者)であるため、ABC社が仕入税額控除できない分を見込んで、その分報酬額を減額しているだけだと思われます。これは「消費税を代納している」のではなく、単なる報酬額の値引きです。

契約上の合意であれば直ちに違法ではありませんが、一方的な減額であれば独禁法・下請法上の問題になり得ます。税法上違法というわけではないです。

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所得区分は実態で決まります。ABC社に雇われて受け取る給与(俸給・給料・賃金など)なら給与所得、自分で営む事業から生ずる所得なら事業所得、そのどちらにも当たらない副収入は雑所得です。会社員の副業で規模が小さく帳簿も付けていないなら、通常は雑所得です。

消費税については、消費税を納める義務があるのは受け取る側のあなたで、支払う側が代わりに納める仕組みはありません。あなたが免税事業者(2年前の課税売上高が1,000万円以下でインボイス登録もしていない)なら、そもそも納める義務が免除されています。

ABC社の言い分の実態は、インボイスの無いあなたへの支払いでは同社が消費税の一部を控除できない分を報酬から差し引く、という値引きです。控除できるのは消費税相当額のうち2026年9月までは8割、2026年10月から2028年9月までは7割、その後2030年9月までは5割なので、残りの負担をあなたに寄せている形です。税法上は違法ではなく、報酬額をいくらにするかという契約の話なので、差し引く額の根拠を確認して交渉するのが現実的です。