マイクロ法人の税理士費用は?実例や税理士選びのコツ

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マイクロ法人の税理士費用は?実例や税理士選びのコツ

取材協力: 本間 優介 税理士

資産管理などを目的としたマイクロ法人で税理士をつける場合の費用は、いくらかかるのでしょうか。

そもそも、小規模な法人に税理士は必要なのか、税理士の選び方などを費用実例とあわせて解説します。

目次

実例を紹介!マイクロ法人の税理士報酬

まず、マイクロ法人を営む方で実際に顧問税理士をつけている方が、どのくらいの報酬額で契約しているのか紹介します。

ここでは、税理士ドットコムにこれまでに寄せられた約10万件の相談実績(※)の中から、資産管理会社などマイクロ法人を運営している方の料金実例を取り上げています。

※税理士ドットコムの「税理士紹介サービス」に寄せられたご相談

実例1)年間顧問料:180,000円

売上高400万円/不動産業

複数の賃貸不動産をお持ちの方から、法人設立にあたり、不動産や賃貸経営に詳しい税理士との顧問契約を検討したい、とご相談いただいたケースです。

記帳代行についてはご自身でまかなえるとのことで、顧問料に加え、決算申告・年末調整料込みで年間18万円(税別)でのご契約となりました。

実例2)年間顧問料:250,000円

売上高1000万円/資産管理

契約中の税理士が都合により顧問をやめられるとのことで、新しい税理士をお探しというケースです。

長期的なお付き合いを考え、30代の代表と年齢が近いこと・会える距離であることをご所望でした。

ご要望に合う税理士をご紹介し、面談時の印象が良かったとのことで年間25万円(税別)でご契約となりました。

実例3)年間顧問料:360,000円

売上高3000~5000万円/株式投資

個人で保有している株式について、資産管理会社を設立してそちらに移すご予定で、税務上のアドバイスをしていただける税理士をお探しというケースです。

資産管理会社の運営や出資について詳しい税理士をご希望で、複数の税理士とオンライン面談をし、条件に合う税理士と年間36万円(税別)でご契約されました。

マイクロ法人に顧問税理士は必要?

マイクロ法人を営んでいるからと言って必ずしも顧問税理士が必要となるわけではありません。

そこで、顧問税理士をつけるべきケースや税理士選びのコツについて、本間優介税理士事務所の本間優介税理士に伺いました。

Q.マイクロ法人(一人会社、プライベートカンパニー)において、どういった場合に税理士との顧問契約を選択するとよいでしょうか?

ー 本間優介 税理士

マイクロ法人の活用を、投資業(主に証券投資)や、社会保険料の設定を主としている場合は顧問契約の必要性はないかと思います。

逆に一人会社で投資業ではない事業を行っている場合は、役員報酬の設定決算対策などにより税理士との顧問契約の必要性が高まります。

一方で、投資業をメインとする法人であれば、証券投資の場合は分離課税がとられておりますので顧問契約の必要性は少ないでしょう。

不動産投資の場合は、設備投資による税務の判断が必要となるため顧問契約の必要性が高まるかと思います。

マイクロ法人における税理士選びのコツを教えてください

ー 本間優介 税理士

上記の内容のように、「マイクロ法人の設立目的(事業内容)はなにか」によって選ぶべき税理士は異なります

たとえば法人税、法人運営・節税に強い税理士、投資業に強い税理士のように目的にマッチした税理士を選択するのが良いでしょう。

マイクロ法人に強い税理士をお探しのときは

「はじめての決算なのでサポートしてほしい」「投資に関する税務に詳しい税理士からアドバイスをもらいたい」「会計や税務の知識がないので記帳代行も含めてお願いしたい」など税理士選びでお悩みの方は、税理士ドットコムの<税理士紹介サービス>までお問い合わせください。経験・実績豊富なコーディネーターがご要望に合う税理士をご提案します。

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