登録外事業者の経過措置について

原則として、2026年10月分の駐車場賃貸料であれば、課税仕入れを行った時期は10月となるため、経過措置の割合は70％となります。

ただし、法人税法上の短期前払費用の取扱いを適用し、2026年9月の支払時に損金算入している場合には、その支払日の属する課税期間で課税仕入れを行ったものとして、80％の経過措置を適用することができます。

したがって、単に「前払いである」というだけでは80％とはならず、短期前払費用として処理しているかどうかによって判断が異なります。

支払いは契約上、月払いです。
支払月に賃借料で処理しています。
月払いの場合、短期前払費用は適用できなのではないでしょうか。

月払いだから短期前払費用を適用できないということではありません。

ただし、ご質問の場合は短期前払費用の取扱いをしていないとのことですので、9月の支払時ではなく、役務の提供を受ける10月の課税仕入れとなります。

したがって、2026年10月分の駐車場賃貸料については、70％の経過措置が適用されます。

原則として70%です。

経過措置の割合は支払った日ではなく「課税仕入れを行った日」で決まり、駐車場の賃借のような役務の提供は、その提供を受けた日が課税仕入れの日になります。9月に支払った10月分の賃料は、支払った時点ではまだ提供を受けていない役務に対応する前払費用です。したがって10月分の課税仕入れは10月に行ったものとして扱われます。2026年10月1日以後の課税仕入れは70%の経過措置になります。

ただし例外があります。法人税 (所得税) で短期前払費用の取扱い (支払った日から1年以内に提供を受ける役務の前払いを、支払った期の費用として毎期継続して計上する処理) を採っている場合は、消費税でもその前払費用に係る課税仕入れを支払った日の課税期間で行ったものとして扱えます。この処理を続けているなら、9月に支払った10月分は9月の課税仕入れになります。9月までの課税仕入れには80%の経過措置が使えます。

どちらの場合も、帳簿に経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨を書いておいてください。なお親会社へのサブリースは通常どおりの課税売上げで、経過措置は仕入税額控除の側だけの話です。

経過措置は支払月だけでなく、課税仕入れの時期と短期前払費用の適用状況を確認して判断します。親会社へのサブリース収入との対応関係もあるため、単に月払いで賃借料に計上していることだけで結論は出せません。賃貸借・転貸契約、支払明細と継続的な経理処理を整理し、お近くの税理士事務所にご相談されることをお勧めいたします。