合同会社の過年度2期分の決算・期限後申告＋今年度以降の税務顧問をお願いできる税理士を探しています
2024年に設立した合同会社です。
2024年・2025年について、売上規模が小さかったこともあり、決算・法人税申告を行わないまま現在に至ってしまいました。
各期の売上はおおよそ100万円前後で、業務委託費、接待・飲食費、その他事業に関する経費も発生しています。
銀行口座やクレジットカードの利用履歴、請求書・領収書等はある程度残っていますが、一部については領収書等の証憑が不足しているものもあります。
今後は法人運営を正常化し、今年度以降は継続して適切に決算・申告を行っていきたいため、過年度分の整理から今年度以降の税務対応までまとめてお願いできる税理士の方を探しています。
主にお願いしたい内容は以下です。
・2024年、2025年の2期分の決算書作成
・法人税、地方税等の期限後申告
・未整理の売上・経費の仕訳および帳簿作成
・証憑が不足している経費の取り扱いについての相談
・青色申告の状況確認
・必要に応じて消費税申告の要否確認
・2026年度の記帳、決算、法人税申告
・今後の経理体制や役員報酬、経費処理等についての相談
・可能であれば今年度以降の継続的な税務顧問
過去2期については大きな売上・利益が出ている会社ではなく、小規模な合同会社です。
銀行明細やカード明細等をもとに、こちらでも可能な限り資料整理を行った上でお渡しする予定です。
過年度申告・期限後申告のご経験があり、今後も長期的に相談できる方ですと大変助かります。
まずは、過年度2期分＋今年度分を含めた概算費用、必要資料、対応の流れについてご相談できればと思っております。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
こちらは税務相談の場となっております。
税理士紹介の場ではないため、ご留意ください。
お世話になります。
こちらは税務相談となっていますので、税理士募集は別のページとなります。
https://www.zeiri4.com/shoukai/#inquiry-to
ご参考になりましたら幸いです。
佐々木俊
結論は、2期分をまとめて期限後申告すれば整えられます。法人税の申告期限は決算日の翌日から2か月以内ですが、期限を過ぎても税務署の決定がある前なら自分から申告できます。
流れは、①通帳・カード明細と請求書・領収書から2期分の帳簿を作る、②決算書と法人税・地方税の申告書を2期分提出する、③納税、の順です。売上100万円前後なら法人税はごく少額でも、法人住民税の均等割は赤字でも各期にかかります。自主的な期限後申告なら無申告加算税は5%で、延滞税も付きます。
注意点は2つ。青色申告の承認申請は設立から3か月以内が期限で、出していなければ2期分は白色申告になります(承認済みでも期限内に申告しなかった事業年度は取消しの対象です)。消費税は、インボイス登録をしておらず資本金1,000万円未満なら、設立2期は原則免税で申告不要です。必要資料は通帳・カード明細、請求書・領収書、定款、設立時の届出書の控えです。
本投稿は、2026年09月08日 12時06分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
