修正申告について

16-1や16-2と同じにします。
いとど近くの税理士会に相談ください。
前期も正しくしてください。連続です。

ご質問の件ですが、以下回答させて頂きます。
まず大前提とまして、「修正申告」等が必要かどうかは、その誤りによって「納付すべき税額」に影響があったかどうかで対応が大きく異なります。
記載内容を単に削除して再提出すればよいのかについては、以下の3つのケースに分かれるかと存じます。

1. 税額に影響がない場合（単なる別表五（一）の記載ミス）
もし、前期の所得金額（別表四の金額）や納付する法人税額自体は正しく、単に別表五（一）の利益積立金の欄に不要な「減価償却超過額」の数字が残ってしまっただけであれば、原則として「修正申告」を行うことはできません。（修正申告は、税額が本来より少なかった場合に行う手続きであるためです）。

【対応方法】
この場合は、改めて前期分の申告書を出し直す必要はありません。
次期（当期）の申告を行う際に、別表五（一）の「期首現在利益積立金額」の欄を正しい金額（本来あるべき金額）に直して記載し、摘要欄などに「前期別表五記載誤りの調整」などと付記して帳尻を合わせるのが、実務上よく行われる対応です。
ただし、念のため管轄の税務署へお電話等で「税額に影響のない別表五（一）の残高ズレがあったが、次期の期首残高で調整してよいか」とご確認いただくのが最も確実かと存じます。

2. 税金を「納めすぎていた」場合（認容もれ等）
もし前期において、本来であれば別表四で「減価償却超過額の当期認容（減算）」を行って所得を減らし、結果として別表五（一）からも超過額を消去すべきだったのに、それを忘れてしまった場合です。この場合、前期の税金を納めすぎている状態になります。

【対応方法】
納めすぎた税金の還付を受けるためには、「修正申告」ではなく「更正の請求」という手続きになります。提出書類は、前回と同じ別表一式ではなく、「更正の請求書」という専用の書類に、正しい計算内容を記載した別表四や別表五（一）などの添付書類を添えて提出します。

3. 税金を「少なく申告していた」場合
万が一、前期の別表五（一）の誤りに連動して、前期の税金を本来より少なく申告してしまっていた場合は、ご認識の通り「修正申告」が必要となります。

【提出書類と修正の仕方】
この場合はご質問にある通り、修正内容が反映された申告書一式（表紙である別表一、別表四、別表五（一）、別表七（一）、また減価償却に関する別表十六など）を再提出します。別表五（一）の記載内容は、「ただ削除するだけ」ではなく、正しい金額（本来記載すべき正しい期首残高・増減・翌期首残高）に書き直して作成します。

■ まとめ
今回のご状況ですと、まずは「前期の税額そのものに誤り（不足や納めすぎ）があるか？」をご確認頂くのがよいかと存じます。
税額に影響がない単なる表示上のミスであれば、修正申告自体が不要となります。

以上となります。
今回の一連のお取引のご参考になりましたら幸いです。

具体的なご回答ありがとうございます。非常に助かりました。
もう一度申告書を見直してどれに該当しているか確認してみます。