新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変対策特別貸付とは【飲食・旅館業必見】 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

税理士の無料紹介サービス24時間受付

05075866807

  1. 税理士ドットコム
  2. 資金調達
  3. 資金調達のハウツー
  4. 【飲食・旅館業必見】新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変対策特別貸付とは

【飲食・旅館業必見】新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変対策特別貸付とは

監修: 浅田 博之 公認会計士・税理士

新型コロナウイルス感染症の影響により、特に飲食・旅館業では売上が大幅に減少するなど、資金繰りの悪化が問題となっています。

こうした状況を受けて設けられた融資制度が「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変対策特別貸付」です。

このページでは、この制度の詳細や借り入れ条件に加え、そのほかのコロナ関連融資制度との違いについても詳しく解説します。

目次

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変対策特別貸付について

「衛生環境激変対策特別貸付」とは、日本政策金融公庫が取り扱う特別貸付制度です。感染症や食中毒の発生による衛生環境の激変に起因して、一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている生活衛生関係営業者(※)が利用することができます。

この度、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急融資支援策として、「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変対策特別貸付」(以下より本制度とする)が、2020年2月21日より実施されました。

※生活衛生関係営業者とは、飲食店や理容・美容店、ホテル・旅館業、クリーニング業など、生活衛生関係営業の運営の適正化および振興に関する法律で定められる18の業種を指します

融資の対象となる人

本制度を利用できるのは、新型コロナウイルス感染症の発生により資金繰りに影響を受けたホテル・旅館を運営されている方、または飲食・喫茶店を営む方に限られます。

さらに、次の条件を満たしていることが条件になります。

  1. 次のいずれかに該当し、かつ、今後も売上高減少が見込まれること
     ・直近1か月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して10%以上減少している
     ・事業開始後3か月以上1年未満の場合は、最近1か月の売上高が過去3か月の売上高の平均額と比較して10%以上減少している
  2. 中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

新型コロナウイルスの収束に伴い、業績が回復してその後業績が拡大していく見通しと、その施策について説明できるようにしておく必要があります。

融資可能限度額

融資限度額は、飲食店・喫茶店営業は別枠1,000万円、旅館業は別枠3,000万円となっています。

このように、本制度の融資限度額は別枠となっているため、すでに日本政策金融公庫で融資を受けていても、要件を満たせばあわせて借り入れすることが可能です。

ただし新創業融資制度および振興事業促進支援融資制度の適用はできません。

返済期間

返済期間は7年以内です。そのうち2年間は利息のみの返済となる「据置期間」が設けられています。

営業歴が3か月に満たない場合は融資の対象外

先述のとおり、本制度の対象となるのは営業歴が3か月以上の事業者です。営業歴が3か月に満たない場合は、創業して間もない人でも利用できる「新規開業資金」などの融資制度の活用を検討しましょう。

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変対策特別貸付の申請手続き

本制度で融資を受ける際には、必要な書類を準備して、営業所在地を管轄する支店に申し込みます。

提出時に必要な書類は以下のとおりです。

新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料

新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料

新型コロナウイルス感染症の発生による影響内容について、該当する箇所にチェックを入れて、売上高の状況を記入すれば完成します。書類は日本政策金融公庫のこちらのページからダウンロードすることができます。

振興事業に係る資金証明書

振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合に加入している場合は、組合から交付された「振興事業に係る資金証明書」を提出することで、基準利率から0.9%金利が引き下げられた特別利率が適用されます。

振興事業に係る資金証明書

日本政策金融公庫のこちらのページからダウンロードすることができます。

生活衛生関係事業者が利用できるその他の融資制度

飲食店や喫茶店、旅館業を営む生活衛生関係事業者は、条件を満たせば、以下の融資制度での借り入れも可能です。

生活衛生改善貸付

生活衛生改善貸付」は、生活衛生関係の小規模事業者で、生活衛生同業組合の経営指導を受けている事業者が対象の融資制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上が前年または前々年同期と比較して、5%以上減少している事業者に対して、融資枠の増額や金利引き下げなど、制度を拡充しています。

融資限度額は通常のご融資額2,000万円+別枠1,000万円で、無担保で借り入れできます。別枠1,000万円部分は、新型コロナウイルス感染症特別貸付の利率が適用され、当初3年間は基準利率から0.9%金利が引き下げられます

さらに、一部の対象者は実質無利子になる特別利子補給制度が適用されます。

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に業況が悪化している、生活衛生関係事業者が対象の融資制度です。

無担保で借り入れができ、融資限度額は別枠で8,000万円となっています。資金は設備資金および運転資金として使うことができます。

融資を受けられるのは次のいずれかに該当する場合です。

  1. 最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している
  2. 業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、最近1か月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している
     ・過去3か月の平均売上高
     ・2019年12月の売上高
     ・2019年10月から12月の平均売上高

特別利子補給制度により、借入当初3年間は利子補給を受けることができるため、最大4,000万円まで実質無利子で利用することができます

特別利子補給制度(実質無利子)の対象要件

「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借り入れを行い、借り入れ申し込み時点の最近1か月、またはその後3か月間のうちいずれか1か月と、前年または前々年同月の売上高を比較し、以下の要件を満たす場合

  • 個人事業主 : 要件なし
  • 小規模事業者(法人) : 売上高▲15%減少
  • 中小企業者(上記を除く法人) : 売上高▲20%減少

※利子補給上限額は新規融資と公庫の既往債務借換との合計金額

なお、2020年1月29日以降に公庫からすでに借り入れを行っている場合には、要件を満たせばさかのぼって特別利子補給制度を適用することが可能です。

セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)

セーフティネット貸付の「経営環境変化対応資金」も本制度同様、新型コロナウイルス感染症の影響による特例措置として、需給要件が緩和されています。

現行制度の要件は「最近の決算期の売上高が前期または前々期と比較して悪化している方」ですが、今後の影響が見込まれる事業者も融資の対象となります。

また、2020年1月29日以降にセーフティネット貸付で借り入れを行った場合は、一定の要件を満たせば、新型コロナウイルス感染症特別貸付の利率が適用され、基準利率から0.9%金利が引き下げられます

なお、対象業種が限定されていないため、生活衛生関係営業者以外の方も利用できます。

おわりに

新型コロナウイルス感染症がいつ終息するのか分からない中で、大きな不安を抱えている事業者の方は多いでしょう。経営を維持するために、資金繰りに悩んでいる経営者の方は、今回ご紹介した融資制度の活用も検討してみてください。

「どの融資制度を選べばいいかわからない」という方は、資金調達に強い税理士などの専門家に相談してみることをおすすめします。

また、税理士ドットコムでは、オンラインで税理士に無料で税務相談ができるQ&Aサービス「みんなの税務相談」を提供しています。この記事の内容以外でも、新型コロナウイルスの影響による税務の疑問や不安があれば、ぜひご活用ください。

資金調達に関する他のハウツー記事を見る

もっと見る

協力税理士募集中!

税理士ドットコムはコンテンツの執筆・編集・監修・寄稿などにご協力いただける方を募集しています。

募集概要を見る

ライター募集中!

税理士ドットコムはライターを募集しています。

募集概要を見る

資金調達に関する税務相談Q&Aをみる

顧客満足度の高い税理士を無料でご紹介します。

このようなニーズがある方は、お気軽にご相談ください。

  • 税理士を変更したい
  • 初めての税理士を探したい
  • 相続税の申告をしたい
  • 会社設立・開業をしたい
  • 個人事業主の節税・申告をしたい
税理士選び〜契約までをサポート
  • 最短当日
  • 24時間受付
  • 年中無休
  • 全国対応