日本政策金融公庫「新創業融資制度」で融資を受けるコツ - 税理士ドットコムハウツー

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  1. 無担保で3000万円!?日本政策金融公庫「新創業融資制度」で融資を受けるコツ

無担保で3000万円!?日本政策金融公庫「新創業融資制度」で融資を受けるコツ

はじめに

起業を予定、または起業したばかりのときは、実績の不足などによって金融機関側からすれば返済の見込みが分からないため、資金調達の難易度はとても高いと言えます。このため、創業時の資金繰りについて頭を悩ますことになる起業家は多いのではないでしょうか。

そこでこのページでは、創業時の資金調達として検討したい日本政策金融公庫の新創業融資制度について、その仕組みや流れ、融資成功のために気を付けるポイントなどをご説明いたします。

目次

日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫とは、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫などの政府系の金融機関が2008年に統合してできた政府系の金融機関です。株式会社日本政策金融公庫法に基づいて、政府が全額出資している特殊会社です。国の政策によって日本経済の発展や国民生活の向上のために、民間の銀行などが行いづらい分野や業務について補完する役割を持っています。

このため、その業務の一環として、民間の金融機関が行いづらい創業資金の融資なども行っています。

「新創業融資制度」とは?

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が行う中小企業向け融資のひとつで、新たに事業を始める人や事業を始めて間もない人を対象にした、無担保・無保証人で利用できる融資制度です。なお、これは、新規開業資金やIT資金などの日本政策金融公庫が行う融資制度を利用する場合に利用できる特例措置となっています。以下に新創業融資制度の概要をご紹介いたします。

なお、以下の点については、変更される場合があります。以下に紹介する概要は2015年3月23日時点のものです。詳しくは、日本政策金融公庫のHPをご覧ください。

新創業融資制度の「利用対象者」

新創業融資制度は、以下3つの条件すべてを満たす人が利用できます。

1.新たに事業を始める、または事業を開始して2期未満

これから事業を開始する、または、事業を開始してからの2期分の税務申告を終えていない場合に利用できます。

2.雇用創出・経済活性化・勤務経験または習得技能の要件として、以下のどれかに該当すること

以下のどれかに該当する必要があります。

1.雇用の創出を伴う事業を始める方
2.技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
3.現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
 (ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
 (イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
4.大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
5.産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
6.地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
7.公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
8.民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
9.既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(8)のいずれかに該当した方

3.創業時の資本金の10分の1以上が自己資金であること

創業時の資本金の10分の1以上が自己資金であり、それが確認できる必要があります。ただし、前述した雇用創出などの要件の3~8に該当する場合や、新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供などに新規性が認められる場合には、この要件を満たす必要はありません。

新創業融資制度の「融資限度額」

融資の限度額は3000万円(うち運転資金1500万円)です。つまり、運転資金としての限度額は1500万円、その他設備資金などの限度額が1500万円で、合わせて3000万円となっています。

新創業融資制度の「担保・保証人」

新創業融資制度の担保・保証人は原則不要で、代表者個人には責任が及びません。しかし、希望すれば、法人の場合には代表者が連帯保証人となることが可能で、この場合は利率を0.1%下げることができます。

新創業融資制度の「返済期間・利率・返済方法」

返済期間は併用する各融資制度で定める返済期間に準じます。目安として例を挙げると、運転資金は5年以内、設備資金は15年以内というのが多いようです。

利率については、返済する年数や金融情勢によって変化します。2015年3月23日時点では、年1.15%~3.1%となっています。返済は月賦払いとなります。

新創業融資制度の「メリット・デメリット」

以上の新創業融資制度の概要をまとめると、メリットとしては、自己資金などの要件も厳しくないこと、創業時でも融資を受けれる可能性が高いこと、無担保・無保証人で借りることができることなどが挙げられます。また、詳細は後述しますが、申込みから融資までが、早ければ3週間程度と、その他の一般的な融資と比べると早いこともメリットと言えるでしょう。

一方のデメリットとしては、無担保・無保証人であることから、その他の一般的な融資と比べると、返済の利率が少し高いことが挙げられます。

新創業融資制度の融資を受けるまでの流れ

新創業融資制度で融資を受けるまでの大まかな流れをご紹介いたします。スムーズに進めば、支店での窓口での相談から融資の実行まで1か月前後となります。なお、以下の流れは、日本政策金融公庫でのその他の融資についてもほぼ同じ流れとなります。

支店窓口での相談

まず最初に、日本政策金融公庫の支店への電話または窓口に行き、新創業融資制度の申し込みをしたい旨を伝えます。申込用紙などは日本政策金融公庫のHPからダウンロードすることもできるため、必ずしも行う必要はありません。

必要書類の作成

以下の必要書類を作成、または用意します。この書類以外にも、資金繰り表など、別途資料を求められることもあるようです。

1.借入申込書
2.創業計画書
3.見積書(設備資金を借り入れる場合)
4.登記事項証明書(発行後3か月以内)
5.賃貸契約書(店舗などを借りている場合)

借入申込書と創業計画書については、書式が用意されているので、以下ページからダウンロードまたは支店の窓口で受け取りましょう。

融資が行われるかどうかを判断する書類のため、日本政策金融公庫の担当者の印象がよくなるように、丁寧に正確に記入しましょう。とくに、創業計画書が、融資するかどうかを判断する重要な書類です。客観的に見て、実現する可能性や期待が持てるように、必要以上な誇張は避けてできる限り具体的に作成しましょう。日本政策金融公庫のHPで紹介されている、以下の創業のポイント集なども参考にするとよいでしょう。

申し込み・必要書類の提出

必要書類の作成・準備ができたら、書類を提出して申し込みをします。書類の提出は窓口への持参、または郵送にて行います。

面談の実施

申し込みをすると、そこから大体2週間後に日本政策金融公庫の担当者との面談を行います。面談については、電話または郵送で連絡がきます。

面談時には、清潔感のある服装、きちんとしたマナーや言葉遣いなど、社会人として印象が良くなるように心がけましょう。面談の内容は、創業計画書に書かれている内容の確認が中心になることが主なので、創業の動機や事業の概要、事業計画、資金用途などを中心に、しっかりと答えられるように整理して臨みましょう。

結果の通知

面談の実施後、約1~2週間後に融資審査結果の通知が、電話または郵送で届きます。融資が決まった場合はその金額や今後の手続きなどをしっかりと確認し、遅滞なく契約などの手続きを行いましょう。

融資の実行

手続きが完了すると、指定した口座に融資額が振り込まれます。スムーズに進めば、全部で約1か月前後でこの融資の実行までが行われます。

おわりに

以上が、創業時にできる資金調達の手段として有効なもののひとつである、日本政策金融公庫の新創業融資制度です。

会社設立や資金調達など、起業するときには考えるべきことや手続きすべきことが山積みです。自身の手に負えないときややるべきことを整理したいときには、起業支援に強い税理士などの専門家に相談してみるのもよいでしょう。

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