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起業前後に知っておくべき!日本政策金融公庫の3つの融資制度

日本政策金融公庫とは、中小企業の支援を目的とした政府系金融機関です。法人だけではなく、個人事業主も利用が可能です。一般的に、日本政策金融公庫は民間金融機関が融資をしたがらないようなリスクの高い分野への対応を柔軟に行うことで知られています。

これから起業をする、あるいは起業してまもないという方にとって、日本政策金融公庫は強い味方だと言うことができるでしょう。今回は起業前後の方に役立つ日本政策金融公庫の融資制度の中から3つをご紹介いたします。

目次

普通貸付

日本政策金融公庫が行っている普通融資は、金融業などを除いたほとんどの業種で利用できる制度です。この普通融資の制度は主に以下のようになっています。

資金の使途 運転資金 設備資金 特定設備資金
融資限度額 4,800万円 4,800万円 7,200万円
返済期間(据置期間) 5年以内(1年以内) 10年以内(2年以内) 20年以内(2年以内)
利率 使い道、担保の有無によって異なる
担保・保証人 利用者の希望を聞きながら相談

運転資金とは、主に商品の仕入れや資金繰りに必要な資金のことを言います。設備資金とは、主に店舗・工場等の建築や機械・車両・什器等の購入に必要な資金のことを言います。また、特定設備資金は次のような資金のことを言います。

  • 技術革新や需要構造の変化によって取扱商品を変更したり、現在の業種を変更する場合に必要となる資金
  • 大型店の進出、公害などによって事業所を移転する場合に必要となる資金
  • 公共施設の移転などによって事業所を移転する場合に必要となる資金
  • 店舗・工場等の立ち退きや買収を求められているなどの理由によって不動産を取得する場合に必要となる資金

小規模事業者経営改善貸付

小規模事業者経営改善貸付マル経融資とも呼ばれています。商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で借り入れることができる制度です。

資金の使途 運転資金 設備資金
融資限度額 2,000万円
返済期間(据置期間) 7年以内(1年以内) 10年以内(2年以内)
利率 特利F(詳細はこちら
担保・保証人 無担保・無保証人
商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要

またこの融資を受けるためには以下のようないくつかの要件を満たす必要があります。

  • 常時使用する従業員数が20名以下であること(商業、サービス業は5人以下)
  • 所得税、法人税、事業税または都道府県民税もしくは市町村民税について、納付期限の到来している税金を全て納めていること
  • 商工会議所、商工会の経営指導を一定期間受けていること
  • 日本政策金融公庫の融資対象業種であること

新創業融資制度

新創業融資制度は、新たに事業を始める人、事業を始めてまもない人を対象に、無担保・無保証人で資金を借り入れることができる制度です。

資金の使途 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
返済期間 各融資制度で定める返済期間内
利率 詳細はこちら
担保・保証人 原則不要

利用するためには創業や資金などについての3つの要件を満たす必要があります。詳しくは以下のページをご確認ください。

日本金融政策公庫の融資制度のメリット

日本政策金融公庫の融資制度を利用するメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

  • 低金利で長期間借り入れることができる
  • 固定金利での返済が可能
  • 新規事業への支援が充実している
  • 無担保・無保証人の制度がある
  • 融資実行までの期間が短い

民間の金融機関よりも、比較的金利が低く、借り入れ期間が長いことは大きなメリットと言えるでしょう。固定金利であれば将来の資金繰りについて計画が立てやすく、計画的に資金を利用することができます。また、融資申請から実行までの期間が短いことも日本政策金融公庫の魅力のひとつです。申請から1ヶ月程度で実行されるので、借り入れ申請から素早い事業展開を行うことができます。

おわりに

今回紹介した以外にも、日本政策金融公庫には多種多様な融資制度があります。特に新規事業を始めようとしている人は、日本政策金融公庫の融資制度を確認して、検討してみるとよいでしょう。

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