「中小企業経営力強化資金」とは?「新創業融資制度」との違いや必要書類を解説 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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「中小企業経営力強化資金」とは?「新創業融資制度」との違いや必要書類を解説

会社の創業時はなにかと費用がかかります。飲食関係であれば店舗の用意や厨房設備、製造業であれば工場に機械設備など、程度の差こそあれ初期投資が必要です。また、事業を始めたあとも、材料仕入れやスタッフの給料、事務所の家賃など、事業継続のために日々の運転資金が必要となります。

そのような創業前・直後の企業でも、無担保・保証人不要で利用できる「中小企業経営力強化資金」という融資制度があります。この記事ではそのうち小規模向けのもの(国民生活事業)について解説します。

目次

中小企業経営力強化資金とは

この制度は、日本政策金融公庫が取り扱っています。日本政策金融公庫は政府が100%出資している政策金融機関で、営利を目的とする銀行などの一般の金融機関とは異なり、国民生活の向上を目的としています。そのため国民生活の支援としての小口の事業資金融資や、中小企業者支援としての中小企業へ長期事業資金の融資など、国の政策に則った固定金利・長期の融資制度が用意されています。

中小企業経営力強化資金もそのひとつであり、過去の事業実績や融資実績がなく、一般の銀行からは資金の借り入れが難しいような創業まもない会社でも、事業資金を借りることができる制度となっています。また、無担保・保証人不要であるため、非常に利用しやすい制度と言えます。

対象

次のすべてが当てはまる場合に、制度の申し込みが可能となります。

1.経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方
2.自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方
(日本政策金融公庫「中小企業経営力強化資金の概要」)

もう少し噛み砕いて説明すると、新規開業や経営方針改革などの場面で、認定経営革新等支援機関による指導を受けており、事業計画を作成していること、という意味になります。

認定経営革新等支援機関の指導については、事業計画書を一緒になって作成するというイメージでいれば問題ありません。なお、フランチャイズの場合、利用は不可となっているため、この点には注意が必要です。

認定経営革新等支援機関とは

この制度の利用要件として、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けなければならないというものがあります。

「認定経営革新等支援機関」とは、税務などの専門的知識があり、かつ、個人事業主や法人のサポート経験がある機関を「経営革新等支援機関」として国が認定したものになります。一般的には経営サポートの窓口となっている税理士や税理士事務所が認定されていることが多いです。

具体的な経営指導の内容のひとつとして、「事業計画策定支援」が挙げられます。

世の中の事業者すべてが事務に長けていたり、金融機関向けの書類作成ができるわけではありません。むしろ事業計画書を作成するのは初めてという方も多くいます。その点、税理士などの認定経営革新等支援機関は書類準備や事業計画としての数値作成についてはプロであるため、より円滑な融資実行に向けてのサポートが期待できます。

また、中小企業経営力強化資金では、事業計画書を提出したら終わりというわけではなく、定期的に経過報告が必要となります。この点についても、認定経営革新等支援機関が当初の事業計画の達成状況を確認しながら、経営のサポートをしてくれます。

資金調達に慣れた税理士であれば、月次訪問の際などに合わせて経過報告のサポートもしてもらえるため、事務負担としてもそこまで大きなものにはなりません。なお、当初の事業計画どおりに事業が進まなかったとしても、特にペナルティ等があるわけではありません。

このような経営指導に対しての税理士報酬は、資金調達額の2〜4%程度としている場合や、長期的な顧問契約を前提として無料で実施している場合などケースバイケースです。そのため、日々の付き合いがないところに依頼する場合は、自分がどこまでできるのか、どの部分をどのようにサポートしてほしいのか、ある程度イメージと予算を想定しておく必要があります。

金利

無担保、保証人不要で2000万円以内の融資であれば、金利は「年利2.06~2.35%(平成30年12月12日現在)」となっています。

ただし、「中小企業の会計に関する指針」や「中小企業の会計に関する基本要領」といった中小企業の会計ルールを適用している、または適用を予定している場合は年利が0.1%減免されます。ほか、担保を提供する場合についても、金利がより低い水準となります。

融資限度額

小規模向けの国民生活事業の場合、融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)となっています(※無担保無保証であれば最大2,000万円)。

返済期間については、設備資金は20年以内、運転資金は7年以内です。なお、そのうち利息分の支払いのみでよいとされる「据置期間」が2年間設けられています。

融資の流れ

1)認定経営革新等支援機関への相談
認定経営革新等支援機関については、中小企業庁のHPに公開されているので、そこから探すことも可能ですし、現在依頼している税理士事務所が認定を取っていればそのまま依頼を継続することもできます。依頼したい認定経営革新等支援機関が決まれば、メール・電話等でコンタクトを取って、相談を開始します。

2)必要書類の準備・作成
基本的なものとして、借入申込書・事業計画書が必要となります。

その他、設備投資資金の場合は設備投資のための見積書、法人であれば履歴事項全部証明書、過去2年分の源泉徴収票または確定申告書、借入金がある場合は支払明細書(現在の借入残高、月々の支払額がわかるもの)など、場合により様々な書類が必要となるので確認しましょう。

3)日本政策金融公庫へ書類送付
必要書類を準備したら、日本政策金融公庫へ書類を送付します。

4)日本政策金融公庫による審査(面談・現地調査)
応募後、日本政策金融公庫による面談と現地調査があります。

5)融資決定・実行
審査後、問題がなければ融資が決定・実行されます。

6)進捗報告
中小企業経営力強化資金を利用した場合、融資後も事業計画進捗について報告義務があります。報告義務の期間は、事業の進捗状況や制度変更によって変わりますが、実務的には2~3年程度です。

新創業融資制度との違い

新創業融資制度はこれから創業する、または創業して2期以内という場合に利用できる日本政策金融公庫の融資制度です。これに対し、中小企業経営力強化資金は創業して2期以内でなくても利用できますが、認定経営革新等支援機関の経営支援が条件になっています。 その他、金利や自己資金要件が明記されているかという部分や、提出書類の内容といった諸条件が異なります。

おわりに

何かと資金が必要となる時期に、無担保・保証人なしで資金を借りる事ができるというのは、事業を継続していく上で非常に大きな助けとなります。また、こういった機会に外部の専門家のサポートを受けていくこともひとつの経験となります。気になる点があれば、まずは専門家に相談してみることが事業を成長させていく一歩となるかもしれません。

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