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太陽光発電設備の税金…売却した電力は所得になる!

太陽光発電システムの概要

太陽光発電システムとはどういった設備なのでしょう。まずは太陽光発電システムの概要を確認しておきましょう。

太陽光を使って電力を発電させる

太陽光発電とは太陽電池を使って、太陽光を直接的に電力へと変換する発電方法のことです。発電した電力はパワーコンディショナと呼ばれる機械で電力会社と同じ交流電力に変換されます。これにより家庭でも太陽光を電力として利用できるようになるのです。

余った電力は自動で買取される

発電電力が家庭での消費電力を上回った分(余剰電力)は電力会社に買い取りされます。買取は余剰電力が発生している時に自動的に実施されます。太陽光発電の機会が電力会社の配電線とつながっているため、このようなことができるようになっているのです。

太陽光発電の売電制度「固定価格買取制度」について

太陽光発電の売電の仕組みを理解するうえで欠かせないのが「固定買取価格制度」です。

電力会社が電力を必ず買い取る制度

固定価格買取制度とは経済産業省が決めた売電期間・売電価格によって電力会社が電力を必ず買い取りする制度のことを言います。住宅用であれば「10kW未満」が適用され、公共・産業用であれば「10kW以上」が適用されます。

売電期間・売電価格の決まり方

太陽光発電の売電期間と売電価格は経済産業省によって決められています。この売電価格は毎年見直しが行われており、平成29年度の売電価格は3月14日に以下の通りに決定されました。

  • 太陽光発電:28円または30円
  • 太陽光発電(ダブル発電):25円または27円

ダブル発電とはエネファームと呼ばれる設備のことで、太陽光発電システムとガスエネルギーを利用して発電するシステムのことです。また、売電価格が2種類あるのは地域による違いです。こうした買取価格に余剰電力を乗じた金額が売却収入になります。

太陽光発電の売却収入に課される税金の計算ポイント

太陽光発電によって得た売却収入は所得として見られるので、所得税に課されます。所得税の計算のポイントは以下のとおりです。

所得の種類について

電力会社へ余剰電力を売却した場合、その売却収入は所得として扱われます。ただ、給与所得者か事業者かによって所得の種類が変わるので注意すべきです。

給与所得者であれば「雑所得」

もし給与所得者が自宅に太陽光発電システムを設置し、家事用資産として利用しているのであれば、それによる売却収入は「雑所得」として扱われます。一般家庭に導入しているのであれば、基本的に「雑所得」として処理すればよいでしょう。

事業者であれば「事業所得」

もし事業目的に太陽光発電システムを導入しているのであれば、売却収入は「事業所得」としてみなされます。また、ほかに事業所得があってその付随業務として行っている場合も「事業所得」と扱われると考えられます。

必要経費について

太陽光発電に関して発生する必要経費は「太陽光発電の導入費用」です。ただ、この太陽光発電設備は減価償却資産に該当するので、減価償却しなければなりません。太陽光発電の耐用年数は一般的に「17年」に区分されます。したがって、導入費用に減価償却率「0.059」を乗じた金額を必要経費として計上します。

太陽光発電の売却収入は申告が必要か?

給与所得者が家事用資産として太陽光発電を導入している場合、給与所得以外の合計所得金額によって申告の必要・不要が決まります。

給与所得以外の所得が20万円以下…「申告不要」

太陽光発電の売却収入による雑所得額が20万円以下だった場合、確定申告は必要ありません。一般的な家庭用太陽光発電であれば、雑所得額が20万円を超えることは珍しいです。

給与所得以外の所得が20万円超…「申告必須」

太陽光発電の売却収入による雑所得額が20万円超だった場合は、確定申告をしなければなりません。また、注意すべき点は売却収入の雑所得が20万円以下でも、その他の所得と合わせると20万円を超える場合です。給与所得者で副業などをしている方は注意をしてください。

太陽光発電設備の消費税還付は可能か?

ご質問でよく頂くものに、消費税還付ができるか?というものがあります。消費税は「国内において事業者が「事業」として対価を得て行われる取引」に課税されます。このため、消費税の還付を受けるためには、「事業として行っている」ということが必要になります。家庭用の発電は「事業として行っている」とは言いにくいところがあるため、消費税の還付を受けることは基本的にできません。一方、事業者の場合には、「消費税課税事業者選択届出書」を提出することで、消費税の還付を受けることができます。

太陽光発電の売電実績の確認方法

太陽光発電の売却収入による確定申告が必要か知るには、売電実績を確認しなければなりません。売電実績の確認方法は各電力会社によって異なります。

東京電力の場合は「くらしTEPCO」と呼ばれる会員サイトから電気の使用実績、並びに売電実績を確認することができます。また、関西電力の場合は低圧の方は「はぴeみる電」から、高圧の方は「検診WEB」から確認できます。このように売電収入を確認できるようになっています。

おわりに

再生可能エネルギーとしてブームになった太陽光発電の導入を、今後考えている方も少なからずいるでしょう。ただ売却した電力は売却収入になるので、場合によっては確定申告が必要になるかもしれないので注意して下さい。

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