太陽光発電事業における税理士費用はいくら?顧問契約のメリットも解説

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太陽光発電事業における税理士費用はいくら?顧問契約のメリットも解説

取材協力: 川口 智史 税理士

太陽光発電を事業として行っていて売上が上がってくると、税理士の必要性を感じ始める方もいるでしょう。

太陽光発電事業における税理士費用は、売上金額や依頼する業務内容で変わります。そこで顧問料の実例をケース別にご紹介。あわせて、顧問契約のメリットや会計・税務のポイントについてシーズ税理士法人の川口智史税理士に解説いただきました。

目次

太陽光発電業の税理士費用実例

個人の方が太陽光発電で得た利益について確定申告を税理士に依頼する場合、費用の相場は「5万〜15万円程度」といわれています。

消費税申告や別に収入がある場合は、相場は10万円〜になります。

「顧問税理士」として契約した場合、顧問料の相場は月額1、2万円〜となり、別途確定申告(決算申告)料として、月額顧問料の4〜6か月分ほどが必要です。

これらはあくまで一般的な相場であり、実際には売上規模や、税理士に依頼する業務内容によって金額が変わります

そこで参考として、税理士ドットコムに寄せられた約10万件の相談実績(※)の中から、太陽光発電業で税理士と顧問契約された方の料金実例を紹介します。

※税理士ドットコムの「税理士紹介サービス」に寄せられた相談

実例1)年間顧問料120,000円

売上高400万円(見込み)/会社員・副業

副業で太陽光発電投資を行う会社員の方より、確定申告消費税還付について相談できる税理士を探しているというご相談です。

条件に合う税理士と、確定申告料込み年間12万円(税別)でご契約されました。

実例2)年間顧問料300,000円

売上高2500万円/個人事業主

ネット物販と太陽光の売電をされていらっしゃる個人事業主の方より、「顧問税理士を変更したい」というご相談です。

毎年、確定申告のみ依頼している税理士がいらっしゃるそうですが売上拡大に伴い、依頼内容の見直しを兼ねてほかの税理士との比較検討をご希望でした。

他の税理士と比較し、大手対応力があることが決め手となり、記帳代行、確定申告料込み年間30万円(税別)でご契約となりました。

実例3)年間顧問料235,000円

売上高1500万円/法人成り

副業で太陽光発電事業をされていらっしゃる個人事業主の方より、顧問税理士をお探しというご相談です。

節税のために法人化を予定されており、法人化のサポートその後の顧問を依頼できる税理士を希望されておりました。

創業支援を得意とする税理士をご紹介さしあげ、年末調整、決算申告料込み年間23万5000円でご契約されました。

実例4)年間顧問料180,000円

売上高1200万円/法人

太陽光発電事業をされている合同会社の方で、顧問料を見直すために税理士変更を検討しているというケースです。

消費税還付はなく、決算申告のみご依頼のご意向でご予算に合う税理士をご紹介し、決算申告料込み年間18万円(税別)でご契約となりました。

実例5)年間顧問料420,000円

売上高1億円/法人

太陽光の工事と販売業を営む株式会社の方より、契約中の税理士が辞められるため新しく税理士を探しているというご相談です。

訪問頻度は3〜4か月に一度で検討しており、太陽光事業の顧問経験がある税理士が良いというご依頼でした。

太陽光事業に明るい税理士をご紹介し、記帳代行、年末調整、決算申告料込み年間42万円でご契約となりました。

太陽光発電業の会計・税務のポイント

太陽光発電業を営む方が気をつけるべき税務・会計のポイントについて、シーズ税理士法人の川口智史税理士にお話を伺いました。

Q.太陽光発電を事業として行う場合に注意すべき会計・税務のポイントを教えてください

ー 川口智史 税理士「雑所得になるか事業所得かで認められる経費が違う」

会社員の方などが副業として太陽光発電事業を行う場合、原則として、売電による所得(収入-経費)が20万円を超える場合には雑所得として確定申告が必要になります。

このとき経費は、減価償却費や固定資産税、各種メンテナンスの支払いなど、太陽光発電に直接関係のあるもののみ認められます。

SNS等では盛んに「太陽光発電事業を事業所得として確定申告して青色申告特別控除の適用を受ける」などと謳われています。しかし、一定の規模(最低でも300万円程度の収入)がない場合には事業として行っていると認められない可能性があり、その場合あくまで雑所得に該当するので留意が必要です。

雑所得に該当する場合は、太陽光発電事業で損失が生じたとしても、給与所得などと損益通算は行えません。

ー 川口智史 税理士「法人の場合、事業税の計算が通常と異なるケースも」

法人は、その法人の行う事業のうち太陽光発電事業の占める割合が一定以上である場合には、法人事業税の計算において、通常の場合と異なる計算が必要になります。

法人税の所得以外に太陽光発電事業に係る収入金額(収入すべき金額-控除すべき金額)を基に課税されることになります(外形標準課税の適用となる法人を除きます)。

そのため、法人における利益が赤字であっても法人事業税は収入に対して課税されるため、税金負担が発生することになります。

また、太陽光発電事業に投資する場合で一定の要件を満たす場合、「太陽光発電導入促進補助金」が受給できます(※令和4年度の1次公募分は既に申請が締め切られています)。

ー 川口智史 税理士「固定資産税にも注意しましょう」

なお、太陽光発電設備のうち住宅用(出力10kW未満)以外のものについては、原則として固定資産税が課されることになります。

ただし、固定資産税の減免措置(課税標準の特例)については、その対象設備が自家消費用のものに限られるため、売電目的で保有している設備についてはこの適用を受けることができません。

太陽光発電業で税理士をつけるメリット

税理士との顧問契約では、税務申告以外に会計処理や節税、資金調達などの継続的なサポートを依頼することが可能です。

税務申告のみを都度依頼するのか、顧問契約が良いのか迷っている方のために、川口税理士に、顧問をつける具体的なメリットについても伺いました。

ー 川口智史 税理士「経費の判断や消費税関連など、適切な税務処理を顧問税理士にまかせることで、本業に注力できます」

個人事業主の場合は上述のとおり、そもそも所得の区分がどうなるのか、また、収入から控除することができる経費についてどこまで含めてもよいのかの判断がつかないといったことがあるでしょう。そして、後から税務調査によって否認されてしまうというケースが多々あります。

さらに、各種補助金や税務上の優遇制度についても、随時改正が入り制度が複雑なため、最初から自分で調べて適用を受けることは非常に負担になります。

個人事業主、法人共に共通しますが、太陽光発電事業に係る設備は一般的に多額になります。設備の取得に要した消費税の金額が売電の売上に係る消費税額を超えることにより、消費税の還付を受けることができるケースがあります。

この場合において、元々の消費税の納税義務の有無により、所定の時期までに税務署への届出書の提出が必要になったり、売電収入が年間1,000万円以下の場合、そのまま消費税の納税義務を維持したままだと損をしてしまいます。

そのため、一定期間経過後に消費税の免税事業者に戻るための手続きが必要になるなど、検討が必要なポイントがいくつもあります。

本業に注力をしながらこれらのポイントにも気を配るのは非常に大変ですので、これらの取扱いを熟知している税理士と顧問契約を締結してご活用いただくことをおすすめします。

太陽光発電業で税理士をお探しの方

「顧問料が負担になっているので引き下げたい」「法人化を検討しているのでサポートしてほしい」「なるべく近くの税理士を探している」など税理士探しでお悩みの方は、税理士ドットコムの<税理士紹介サービス>までお問い合わせください。経験・実績豊富なコーディネーターがご要望に合う税理士をご提案します。

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