マイホーム売却についてです。

居住用不動産の売却には、各種税制優遇制度があるため、基本的に住民票は動かさないのがベストでしたが、いまさら言っても詮無い話です

まずは事実として売却した不動産に居住していたか、なぜ住民票が違うのかの事実確認及び説明が前提となりますが、それを踏まえた上で

税務は実態が全てですので、実際の居所が売却不動産と同じであることを、様々な証跡資料を集めて所轄の税務署にご相談されることをお勧めします。

実務としましては、運転免許証、源泉徴収票の住所、勤務先届出住所、郵便局への転居届、電気・ガス・水道の使用量、近隣住民の証言などが考えられます。