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副業で会社を設立したら、勤務先にバレる?

安倍内閣による「働き方改革」の一環として、2018年1月に厚生労働省の「モデル就業規則」の改定が行われたことで、副業の解禁が話題となりました。ただ、副業へのの関心が高まる一方で、まだまだ副業を禁止したままの会社が多いのも現状です。

では、勤務先に内緒で始めた副業が、予想以上に軌道に乗り、会社を設立することになった場合、勤務先にはバレてしまうのでしょうか。また、バレずに会社を設立する方法はあるのでしょうか。

目次

会社設立手続きで勤務先にバレることはあるのか

2006年の会社法の施行によって、今では資本金が1円以上あれば会社設立が可能になったため、だれでも簡単に会社を設立できるようになりました。では、会社の設立手続きにおいて、何らかの形で勤務先にバレることはあるのでしょうか。

登記をするとき

会社を設立するためには、会社設立の登記申請をすることになります。

登記とは、会社に関する事項について法務局に登録して一般に開示できるようにすることで、会社を生み出す手続きそのものです。

会社登記をすると、国税庁の「法人番号公表サイト」で会社名・住所などから誰でも検索できるようになりますが、情報が勤務先に共有されていないのであれば、そこからバレる心配はないでしょう。また、登記したからといって、法務局から今の勤務先に連絡がいくこともありません。

金融機関から創業融資を受けるとき

会社設立にあたって、金融機関などから融資を受ける人もいるかと思いますが、基本的には融資などを受けても勤務先には特に影響がないため、バレる心配はないでしょう。

また、創業時に利用できる補助金・助成金制度も複数ありますが、こちらを利用したとしてもそれによって勤務先に連絡がいくことはありません。ただし、審査時に本人の携帯電話に連絡がくることがありますので、電話を受ける際には注意した方がよいでしょう。

会社設立後にバレる可能性はあるのか

会社設立の手続きをしただけでは、勤務先にバレることはないでしょう。

ところが、会社設立後については、次のようなケースで会社を設立したことが勤務先にバレる可能性が高いです。

社会保険料の変動

個人事業主による副業と、会社設立による副業の決定的な違いーーそれは、社会保険への加入義務です。

会社設立後、すぐに事業を開始するのであれば、会社設立後5日以内に、事業所の所在地を管轄する年金事務所に対し「新規適用届」という書類を提出して社会保険に加入しなければなりません。たとえ従業員が代表取締役である自分ひとりだとしても手続きする必要があるのです。

2つ以上の会社で社会保険に加入する場合、社会保険料は本業と副業の報酬額に対して、それぞれの会社ごとの報酬月額で按分計算して給与から天引きすることになるため、年金事務所に別途、「二以上事業所勤務届」という届出書を提出することになります。

すると、年金事務所が本業と副業の社会保険料を按分計算してそれぞれの事業所へ通知を出すことになるため、この通知書が勤務先に届いた時点で、副業による収入があることが勤務先にバレてしまうのです。

ただし、バレるのは会社を設立したことではなく、「勤務先以外の会社からどの程度の給与をもらっているのか」なので、会社の名称や代表取締役などは通知書に記載されません。

健康保険組合に加入している場合

勤務先で健康保険組合に加入しており、保険証の交付を受けている場合は、年金事務所に対して行った手続きと同様の手続きを健康保険組合に対しても行う必要があります。

また、現在交付されている健康保険証についても、原則として番号などが変更となるため、勤務先に一度返還した上で再発行を受けなければなりません。

家族が同じ健康保険組合に加入している場合は、家族全員分の健康保険証を再発行しなければなりません。

以上のように、会社を設立した場合は、社会保険に加入することになるため、その手続きの流れから勤務先にバレてしまうことになります。では、なんとかバレずに会社設立する方法はあるのでしょうか。

家族を社長にすればバレない?

社会保険への加入義務を回避するためには、自分自身が法人の社員にならないようにする必要があります。

そこで、会社設立時の代表取締役を自分ではなく、配偶者などにするという方法があるのですが、この場合はだれに、どのように報酬を支払うか注意が必要です。

配偶者を扶養に入れている場合

扶養に入れている配偶者へ報酬を支払う場合、報酬の金額によっては配偶者が扶養から外れてしまいます。また、役員報酬は一度決定してしまうと1年間は変更できないことにも注意が必要です。

ちなみに、本業の年末調整の書類に、妻の収入を書く必要性が出てきますが、勤務先名称までは記載する必要はありません。

アルバイト扱いで給与を支払う

扶養の問題から配偶者に多くの報酬を支払えない場合、自分をアルバイト扱いにして給与を支払うという方法もあります。

アルバイトについても、社会保険加入の対象ですので、通常であれば役員のケースと同じように、社会保険料については本業の勤務先との按分計算になってしまいますが、従業員が500人以下であれば非加入とすることも可能です。

社会保険非加入であれば、按分計算によって勤務先にバレることは無くなります。

ただし年間所得が増えると、翌年以降の住民税も高くなります。住民税は本業の給与から天引きとなるため、勤務先に住民税の増額が通知され、本業で支給されている給料よりも所得が多くなっていることには気付かれる可能性があります。

おわりに

そもそも本来であれば、副業禁止の規定があったとしても、原則、全面的に副業を禁止することは法律上認められていません。しかし、副業が原因で本業の就業になんらかの悪影響を及ぼしたりすると、副業禁止の規定が有効と判断されてしまう可能性があります。

副業とはいえ会社経営となれば決算申告や納税、保険料の納付といった事務作業がより多くなります。そこで、業務を税理士などの専門家の力を借りながら事務作業を低減させることで、本業とのバランスをとりながら副業を続けることができるでしょう。

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