三世代同居のためのリフォームで補助金がもらえる「地域型住宅グリーン化事業」とは? - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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三世代同居のためのリフォームで補助金がもらえる「地域型住宅グリーン化事業」とは?

三世代同居ができるようにリフォーム新築を行う場合、補助金が交付されることをご存知でしょうか?これは地域型住宅グリーン化事業と呼ばれる政策事業の一環として行われています。

もともとは耐久性の高い木造住宅造りを支援することで環境負荷の低減を目的としていた政策事業でしたが、平成28年(2016年)から、子育てを家造りからも支援するため三世代同居についても対象となりました。

そこで、このページでは地域型住宅グリーン化事業の制度についてご紹介いたします。

目次

地域型住宅グリーン化事業とは

地域型住宅グリーン化事業とは、耐久性や省エネルギー性に優れた木造住宅造りを支援することで、環境負荷の低減・地域経済の活性化・地域の住文化の継承や街並みの整備などを目的とした政策です。平成28年(2016年)から、子育てを家族で支える環境づくりも目的のひとつに追加されました。

中小工務店や材木業者などが連携してグループを作り、長期優良住宅や低炭素住宅、ゼロ・エネルギー住宅などの良質な住宅を建てた場合などに、国土交通省に申請を行うことで補助金が交付されます。補助金は、工務店等を通じて、建築主・買主に還元されます。

対象となる「住宅の種類」と「補助金の金額」の一覧

補助金の対象となるのは以下の認定基準をクリアした住宅のみとなっております。

1.長期優良住宅(長寿命型・木造・新築):100万円/戸

長期優良住宅とは、簡単にいえば、良好な状態で長持ちする住宅のことです。厳しい様々な基準をクリアすることで長期優良住宅として認定されます。

例えば、長期的に渡って良好な状態を保つだけでなく、維持管理やメンテナンスがしやすいこと、建物の構造の耐久性が高いこと、耐震性や間取りの変更がしやすいこと、省エネルギー性が一定の性能であること、などが長期優良住宅の基準とされています。

2.認定低炭素住宅(高度省エネ型・木造・新築):100万円/戸

低炭素住宅とは、CO2排出量削減に配慮した、エコ住宅のことで、長期優良住宅と同等の優遇を受けることができます。そして比較的低コストで作ることができる住宅です。

簡単にいえば、二酸化炭素の排出が少なく、省エネルギー性が高い省エネ住宅のことを指します。具体的な数値を上げると、省エネ基準よりも、一次エネルギー消費量を10%削減しなければいけません。

ゼロ・エネルギー住宅(高度省エネ型:木造・新築/改修):165万円/戸

ゼロ・エネルギー住宅とは、エネルギー消費をプラスマイナスゼロにする住宅のことです。

エネルギー消費を抑えて、更に消費したエネルギーと同等のエネルギーを創りプラスマイナスゼロにする環境にやさしい住宅がゼロ・エネルギー住宅と認定されます。

4.性能向上計画認定住宅(高度省エネ型・木造・新築):100万円/戸

性能向上計画認定住宅とは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、所管行政庁による認定を受けた住宅のことです。

平成28年4月1日以降に建築された住宅が対象で、エネルギー消費性能の誘導基準や熱性能基準などを満たすことが必要とされています。

5.認定低炭素建築物等一定の良質な建築物(優良建築物型・木造・新築):1万円/㎡

優良建築物住宅とは、認定低炭素住宅の要件に加え、エネルギー性能表示制度の評価や環境効率など定められた多数の項目をクリアした住宅のことです。

なお、[1]~[4]については主要構造材の半数以上(過半)に「地域材」を使用する場合は20万円、キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか2つ以上を住宅内に複数ヶ所設置する場合は30万円を上限に補助金が加算されます。

三世代同居についての補助金は、単独で申請して受け取ることはできず、上記に該当する住宅の建築等をする場合に対象となります。上記に対応する住宅を三世代同居に対応する条件を満たすことで補助金が30万円加算されます。

ご興味のある方は、工務店などで詳細を聞いて見ると良いでしょう。以下のHPからも確認することができます。

三世代同居では補助金と合わせて税額控除も可能

なお、三世代同居をするために、認定を受けた業者にリフォームをお願いすれば補助金がもらえるだけではなく、所得税控除の対象にもなり、税金を抑えることもできます。詳しくは以下の記事でご説明しています。

補助金を利用する流れ

補助金は、事前に認定を受けた工務店等の事業者が申請を行うため、事業者に交付されます。その後、補助金は事業者を通じて建築主・買主に還元されるため、具体的には事業者によって異なりますが、補助金を受け取るというよりは、リフォーム代や購入費から補助金の分が差し引かれるのが一般的だと思われます。

補助金を利用してお得に新築やリフォームを行いたい、税額控除を受けたい場合は、事前に事業者によく相談しましょう。平成28年度に認可を受けた事業者は以下のページで確認することができます。

おわりに

補助金も控除も受けるためには、認定基準を満たした住居へリフォームすることが必要となります。しかし、ただ補助金や控除を受け取るための住居だけではなく、みなさんが住み良い住宅となるようご家族と相談しながら、計画しましょう。その為にこの記事がお役に立てば幸いです。

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