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不動産を売買する際の「手付金」ってどんなお金? 相場は?

不動産を売買するときは一般的に、次のような流れが主となります。

1 )売買する不動産の確認(情報収集、見学、選定など)
2 )重要事項説明
3 )申し込み
4 )売買契約締結
5 )決済・引き渡し(入居)

中でも「売買契約締結」時においては「手付金」の授受という非常に重要な手続きがありますが、そもそも手付金とはどのようなお金なのか、きちんと理解できていないとあとでトラブルになる恐れがあります。

そこでこの記事では、不動産売買における「手付金」の意味や種類、相場について解説します。

目次

不動産売買における「手付金」とは

「手付金(てつけきん)」とは、一戸建てやマンション、土地など不動産の売買契約を取り交すときに、受け渡しされるお金のことをいいます。

売買契約を取り交わした後、引き渡しの準備や住宅ローンの本審査などが行われ、決済・引き渡し(入居)まではおよそ1か月後くらいが目処となっています。

このとき、売主としては売買代金が全額支払われるまで、いくら売買契約を取り交わしたからとはいえども、いつキャンセルされてしまうかわからないという不安が残ります。そこで売買契約締結時に、買主が一定の金額を「手付金」として支払うことで、売主に信頼感を持たせることができます。

そして万が一、なんらかの事情で売買契約がキャンセルになった場合の担保にもなるため、手付金の授受が発生する場合がほとんどです。

なお、手付金は厳密にいうと売買代金とは別の扱いですが、実際に売買代金を支払う時にはその一部として手付金を充当するのが一般的とされています。

「手付金」には3つの種類がある

手付金の取り扱いについては次の3種類があり、どの種類に該当する手付金なのかはあらかじめ「売買契約書」などに記載されます。

解約手付

手付金相当額を損害賠償額とする場合はこれに該当し、不動産売却の際の手付金のほとんどは、この解約手付であることがほとんどです。
具体的には、売買契約後に一方から解約を申し出たときに、次のような取り扱いとなります。

<買主から解約を申し出るとき>
売主に支払った手付金を放棄することで解約が可能

<売主から解約を申し出るとき>
買主から支払われた手付金を返還した上で、手付金と同額を買主に対して支払うことで解約が可能

なお、解約できるのは、売買契約の「履行の着手」まで(物件の引き渡しや売買代金の支払いに着手するまで)とされています。ここでいう「履行の着手」とは次のとおりになり、住宅ローンを申し込んだだけでは履行の着手には該当しません。

<売主>

  • 所有権移転登記の手続きを行った
  • 物件の一部を引き渡した
  • 買主の要望に応じて建築工事や改修工事に着手した

<買主>

  • 中間金や残代金を支払った
  • 新居の家具の購入や、引越し業者との契約を行った

また、解約可能となる期日を明確にするために、売買契約書で「手付解除期日」を明記し、その日までであれば解約手付で契約解除できるとするケースもあります。

違約手付

売買契約の規定違反などで相手方に違約金として没収される場合、これに該当します。ただし解約手付のように、手付金によって契約解除できるわけではありません。

また違反の程度によっては違約金とは別に、相手方から損害賠償請求をされる可能性もあります。

証約手付

売買契約が成立した証拠として、買主が売主に支払います。それ以外のことについては細かく決められていません。

このように、手付金といっても種類によって扱いが違うので、手付金を授受する際には認識に間違いが無いよう、どの手付金に相当するのかをお互いに確認することでトラブルを未然に防ぐことができます。

「手付金」の相場はいくら?

実のところ、手付金の金額は取り決めがありません。

実務的にはまず買主が「買付申込書」を売主に提出する際に、希望する手付金の額を書き、それに対して売主が増額を希望するかどうかで最終的な金額が決まります。

とはいえ、手付金の一般的な相場は、売買代金の5〜10%程度となっているようです。ですので、仮に2000万円の不動産であれば、手付金の相場は100〜200万円位となります。

また、仲介に不動産会社(宅建業者)が入っている場合、業者によっては手付金の金額を一律100万円としているところもあります。

売主が不動産会社の場合は手付金に上限がある

新築物件のほとんどは、不動産会社が売主となりますが、その場合の手付金は売買代金の20%が上限として規定されています。

さらに、買主を保護するために宅建業法によって以下の金額の手付金を預かる場合は、不動産会社が保証委託するなどの保全措置を取らなければならないことになっています。

未完成物件:手付金の金額が、売買代金の5%または1000万円を超えるとき

完成物件:手付金の金額が、売買代金の10%または1000万円を超えるとき

手付金の金額や保全措置については、売買契約に先立って行う「重要事項説明」の際に説明がありますので、よく聞いて確認しておきましょう。

おわりに

不動産売買において、売買契約締結後に解約となると、手付金についてトラブルになるケースが多いです。売買契約を結ぶ際には、手付金の意味を売主と買主の間で正しく認識して、いつ解約したらどういう取り扱いになるのかを確認しておきしましょう。

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