国民年金保険料の納付義務が猶予される「学生納付特例制度」とその4つのメリットとは? - 税理士ドットコムハウツー

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  1. 国民年金保険料の納付義務が猶予される「学生納付特例制度」とその4つのメリットとは?

国民年金保険料の納付義務が猶予される「学生納付特例制度」とその4つのメリットとは?

はじめに

20歳になると、日本国内に住む全ての人は国民年金保険料の納付が義務付けられています。しかし、中には納付できるほどの金銭的余裕がない、という学生もいるのではないでしょうか。そんな学生のために、在学中の納付が猶予される「学生納付特例制度」という仕組みがあります。ここでは制度の特徴や利用するメリット・デメリット、申請方法などをご説明します。

目次

対象者は?

学生納付特例制度の対象は「本人の所得が一定以下の学生」とされています。

ここでいう「本人の所得」というのは、年度の所得が118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等の額以下であることを基準としています。

また、「学生」とは、大学(大学院)、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校、一部海外大学の日本分校などに在学する方で、それに夜間・定時制課程や通信課程の方も含まれるとされているため、ほとんどの学生が対象であるといえます。この制度に最長期間は定められていないので、留年したとしても、制度の対象となります

なお、手続きを忘れていた人は後から遡っての手続きも可能です。この場合、2年1か月前まで遡って申請することができますが、後回しにするのは得策とは言えないでしょう。

申請の方法は?

学生納付特例制度を申請するには、所定の窓口で申請する方法と、郵送で申請する方法があります。

窓口で申請する場合、以下のいずれかで申請することができます。ただし、在学中の学校等は、学生納付特例の代行事務を行う許認可を受けている場合に限ります。

  • 住民登録をしている市役所
  • 町村役場の国民年金窓口
  • お近くの年金事務所
  • 在学中の学校等

郵送で申請する場合、学生納付特例の申請用紙(A4版)を添付書類(国民年金手帳と在学証明書または学生証)とともに住民登録している市区役所・町村役場へ郵送します。

申請用紙は年金事務所に請求するか、あるいは日本年金機構のホームページからプリントアウトすることもできます。

また、この手続きは毎年更新が必要です。ただし、初回と異なり、2回目以降は同じ学校にいるのであれば学生証等のコピーなどは不要です。

「猶予」であり「免除」ではない

申請が通るとその保険料は「免除」され、支払わなくていいものだと勘違いする人もいるようです。しかし、この制度において、学生は国民年金保険料の納付が「免除」されるのではなく、「猶予」されるのだということを理解しておきましょう。

「猶予」であるからこそ、後々納める追納という手続きを行うこともできます。

追納期限と方法

学生納付特例期間については、10年以内であれば保険料をさかのぼって納めること(追納)ができます。 ただし、学生納付特例制度の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3度目以降に保険料を追納する場合には、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされる点にご注意ください。

また、保険料の追納には納付書が必要となります。納付書は、現在の住所を管轄する年金事務所に手続きを申請することで発行されます。

制度を利用する3つのメリット

学生納付特例期間も受給資格を満たす年数(10年間)に含まれる

老齢基礎年金を受け取るには10年以上という保険料の納付済期間等が必要となっています。しかし、学生納付特例制度の承認を受けた期間は、この老齢年金の受給資格期間に含まれます。

学生納付特例期間中も障害年金・遺族年金の受給対象になる

国民年金法には、障害基礎年金や遺族基礎年金といった制度があります。この制度は、本人が不慮の事故等で障害の状態になったり、死亡した場合に、本人やその遺族に老齢基礎年金の満額以上の年金が支給されるものです。

たとえ学生納付特例制度を利用して納付を猶予されたとしても、その期間は保険料納付済期間だとみなされるので、制度の要件を満たしていれば、納付した場合と同じように給付を受けることができます。

追納すれば将来受給できる年金額に反映される

猶予された保険料を後々納めることで、将来受け取る年金額を増やすことができます。

通常通り40年間保険料を満額納めた場合、77万9300円(平成29年度)の年金を受け取ることができます。しかし、特例制度を利用して追納していない場合、未納付の期間分減額され、その分がカットされた年金額しか受け取ることができなくなります。 追納せず学生納付特例をそのままにしておくと、1年間で約2万円、2年間で約4万円減額されるので、例えば2年間分が未納付の場合、受け取ることができる年金額は約4万円カットされた約74万円となります。

所得が増えていれば追納で控除が受けられ節税になる

学生卒業後、追納しても社会保険料控除が受けられるので所得が高くなってから納付した方が節税になります。よって加算額のデメリットよりも所得が高くなってから追納した方がメリットがあるのではないでしょうか。加算額は3年度以降で年間240円、4年度以降で年間960円です。

制度を利用するデメリット

追納すると、年金額を増やすことができるというメリットを確認しましたが、ここで忘れてはならないのが、3年度以降の追納時には加算金が上乗せされてしまうということです。加算額は年々上がっていきます。加算額は前述の通り、3年度以降で年間240円、4年度以降で年間960円です。

おわりに

制度を利用することなく保険料を納めないのは「滞納」です。滞納の場合となると、上に述べたようなメリットを享受することはできません。学生納付特例制度の内容及びメリット・デメリットをきちんと理解し、保険料の納付が難しい場合には、手続きを行うことを検討するとよいでしょう。

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