LINEスタンプ販売者は必見!課税と売上管理で注意しておきたいポイント - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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  1. LINEスタンプ販売者は必見!課税と売上管理で注意しておきたいポイント

LINEスタンプ販売者は必見!課税と売上管理で注意しておきたいポイント

はじめに

ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のLINEでは、一般の方でもスタンプを作成・販売できます。ここで得た売上は所得税の課税対象となるため、条件を満たす方は確定申告しなければなりません。そこで、この記事では、個人でLINEスタンプの販売をされている方向けに、課税や売上管理などのポイントをまとめて紹介します。

目次

LINEスタンプとは?

LINEスタンプとは、LINEストアで販売されているLINEアプリ内で使用できるイラストのことです。このスタンプは以下の2種類に分けられます。

  • 公式スタンプ:LINE社やその他企業が作成・販売している
  • クリエイターズスタンプ:一般の方や企業が作成・販売している

ユーザーとしてスタンプを使う場合は、いずれも「LINEストア」で購入したのちに、アプリ内の「トーク機能」で使用します。

LINEクリエイターとは?

実際にクリエイターズスタンプを作って販売するためには、LINEクリエイターとして登録することが条件になっています。なお、登録にあたっては職業や年齢、個人や企業を問わず誰でも参加できます。そして、LINEクリエイターになるとスタンプをはじめ、以下の3つを作成・販売できます。

  • スタンプ:LINEアプリ内で利用できるイラスト
  • アニメーションスタンプ:アニメーション効果があるスタンプ
  • 着せ替え:LINEアプリのデザインを変更する機能

LINEクリエイターはこれらを作成して、LINEの審査を受けて通過できれば販売を開始できます。販売価格は複数の価格設定の中から自由に選ぶことができ、ユーザーに購入されると「売上金の50%」をLINEクリエイターが受け取れる仕組みになっています。

LINEスタンプによる収入と経費

法人ではなく個人として、LINEクリエイターでスタンプを販売して得た売上金は所得税の課税対象になります。そこで所得税を計算するうえで大事になる収入経費について確認します。

収入は源泉徴収前の支払金額(売上金)のこと

日本国内に居住している方がスタンプの売上金を受け取る場合、「銀行振込」または「LINE Pay」を利用できます。個人としてLINEクリエイターでスタンプを販売した場合、注意しなければならないポイントは、いずれの方法も振込金額が「源泉徴収済みの金額」である点です。なお、スタンプの売上金に課される源泉所得税は以下の通りです。

支払金額が100万円以下の場合:支払金額×10.21%
支払金額が100万円超の場合:(支払金額-100万円)×20.42%+102,100円

この源泉徴収分が差し引かれたお金が振り込まれます。また、受け取り方法によっては振込手数料が発生する点にも気をつけなければなりません。これらの事情によって支払金額と振込金額が異なるので、申告時にはあくまでも支払金額(売上金)を申告するようにしてください。

必要経費はスタンプ作成に必要な出費のこと

所得を算出する際には収入から必要経費分を差し引くことができます。スタンプ作成時に生じる出費には例えば、パソコンやイラスト作成ソフトの購入代金などが挙げられます。もしスタンプ作成のためにこうした出費が発生したら、領収書などを保管しておき必要経費として申告できるようにしておきましょう。

ただし、法人として受け取る収入については源泉徴収されません。従って、支払われた金額をそのまま収入として計上します。

LINEスタンプの所得税と確定申告手続き

個人としてLINEスタンプを販売して収入が生じている方の中で、特定の要件を満たす方は確定申告が必要になります。また、確定申告の必要義務はないけれど、申告をした方がいい人もいるので見ていきましょう。

確定申告が必要な人とした方がいい人

まず確定申告が必要かどうかは、クリエイターの勤務形態や売上金額等によって異なります。具体的な「確定申告が必要な人」の主な要件は下記のとおりです。

  • 給与所得者:LINEスタンプの利益とその他の副収入(所得)の額の合算が20万円以上ある
  • 個人事業主や主婦:所得金額の合計額が所得控除額を超える

給与所得者が副業でスタンプを販売している場合は、その所得額が20万円を超えた場合に確定申告が必要になります。また、個人事業主や主婦、学生は基礎控除額38万円を超えた場合には確定申告しなければなりません。これらに該当する人は必ず確定申告を行うようにしましょう。

ただ、確定申告の義務を負わない人も、振込時点で源泉徴収が実施されています。そこで確定申告が必要ない人であっても、申告手続きを受けることで還付金を得られることもあるので覚えておく方が良いでしょう。

スタンプ販売による所得は「雑所得」または「事業所得」

確定申告をすることになったら、スタンプの売上金がどの所得に該当するのか知らなければなりません。スタンプによって得た所得は、「雑所得」または「事業所得」のいずれかになります。これらの違いは以下のとおりです。

  • 雑所得:給与所得や事業所得など他の所得に該当しない所得
  • 業所得:LINEスタンプの作成・販売を事業にして得ている所得

一般的に副業としてスタンプを作成・販売しているのであれば「雑所得」として申告すればよいでしょう。この場合、「申告書A」を使って申告手続きを行えます。

また、もし個人事業主などでスタンプ作成・販売を事業として継続的に営んでいるのであれば「事業所得」としても申告できる可能性があります。こちらの場合は「申告書B」を使って確定申告の手続きを行います。

LINEスタンプの売上管理で注意したいポイント

クリエイターとしてスタンプを作成・販売し、無事に売上金が発生したとします。ただ、クリエイターが売上金を受け取るためには、送金申請をしなければならず、後日売上金を受け取ることになります。つまり、売上発生日と入金日が異なる現象が生じるのです。

ここで注意するポイントは「売上発生日」によって売上を管理しなければならない点です。これは帳簿が発生主義にて記帳するルールから決まっています。したがって、売上が発生したタイミングで管理するようにして、それを証明する売上確定内容を保存しておくことが重要になるのです。

おわりに

誰でも簡単にスタンプを作成・販売できるので、クリエイターになって取り組みたいと考えている人もいるでしょう。ただ、売上が生じた際には所得税などの税金が関係してくる可能性もあるので、しっかりと理解しておきましょう。

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