「ポイント」を使用したときの会計処理の方法は？税務上の扱いと注意点

ポイントの会計処理の方法

実は、ポイントについて、個別の会計処理の方法は定められていません。そのため、会社それぞれのルールと、一般的に利用されている会計処理の方法に沿ってポイントの会計処理を行うことになります。

一般的なポイントの会計処理には、ポイントの捉え方の違いから、主に以下の2つの方法があります。どちらの方法を選択しても、最終的な利益や納める税額には影響しません。

• ポイントを「収入」と捉える方法
• ポイントを「値引き」と捉える方法

それぞれの会計処理について、「事務所に設置するテレビを5万円で購入する」という例をもとに解説いたします。便宜上、消費税は考慮しないものとします。

「収入」とみる場合

会計処理の1つ目の方法は、ポイントを「収入」と捉えるものです。この方法では、代金のうちポイント使用分の金額を「雑収入」として計上します。

ちなみに4万円分を現金ではなくクレジットカードや後払いで購入した場合、勘定科目は「現金」の代わりに「未払金」を使用します。

金額のすべてをポイントで支払った場合は、ポイントの全額を「雑収入」とします。

「値引き」とみる場合

会計処理の2つ目の方法は、ポイントを「値引き」と捉えるものです。この方法では、ポイント使用分の金額を購入金額から差し引いて計上します。ポイント使用分の金額が特定の勘定科目として登場することはありません。

「5万円（テレビの元値）-1万円（ポイント分）」を計上します。

金額のすべてをポイントで支払った場合の仕訳は不要です。

ポイントを先に購入してから品物を買った場合

これまでの説明では、ポイントを元々保有しているものとしていました。これは、毎回の買い物に応じて、ポイントが自動的に貯まっていた、というような場合です。

一方で、先にポイントを購入してから商品を買う、というような場合には、購入したポイントはひとまず資産として計上します。

このときポイントは「仮払金」として、借方に計上します。そして後に買い物などでポイントを使用したとき、「仮払金」として貸方に計上します。

先ほどのテレビを購入する例を基に考えると、ポイント使用時の仕訳は、以下のとおりです。

「ポイントという資産が減少する」とみて貸方に「仮払金」を計上します。

会社のポイントを個人で使用した場合

会社の経費を支払う際に付与されたポイントは、「会社のポイント」です。会社側が「経費支払い時には、会社名義のポイントカードを用いる」などの特定のルールを定めている場合、経費支払い時に個人のポイントカードを用いるべきではありません。

よって、ポイントを使うのがたとえ社長であったとしても、会社のルールに反すれば懲戒処分や刑事罰（業務上横領罪等）の対象となる可能性があります。

ただし、実務上は、ほとんどの会社において、会社経費を立替払いした個人が取得したマイルやポイントの利用に関与していないのではないでしょうか。

• 会社の経費で「Tポイント」貯めたら経理から「物言い」…法的にダメなの？

また、違法性が生じない状況であっても、税務上はリスクがある点には注意が必要です。会社経費を立替払いした個人が取得したマイルやポイントは、会社からの現物給付として「給与所得」とみなされる可能性があります。

例えば、週に1回の頻度で博多へ出張に行く必要があり、その都度交通費を立替え、マイルは自分のものにしているとします。（法人ではマイレージ契約を行うことができないので、個人のマイレージに貯まることになります。）

これを1年間にわたって行うとします。羽田〜福岡間の移動だとすると、ある航空会社で貯まるマイルは、1回あたり800マイル程度です。

すると、1年間で貯まるマイルは「800マイル × 2（往復） × 4（月に4回） × 12（1年間） = 76800マイル」にも及びます。これはハイシーズンの北米に、エコノミークラスで行ける換算になります。

通常ハイシーズンにロサンゼルスなどに行こうとすれば、航空券代だけで10万円程度はかかってしまいます。これほどの金額のメリットを受けていれば、10万円程度を会社から「現物給付」されたとみなされる可能性が充分にあります。

ただし、これはあくまで会計上・税務上の原則論であり、余程の金額でない限り、会社経費を立替払いした個人が取得したマイルやポイントを現物給付として税務署から指摘されることはあまりないのが現状です。

個人のポイントを会社で使用した場合

個人のポイントを用いて会社の消耗品や備品を購入した場合は、通常の「立替え」と同じ考え方をします。つまり、一般的な経費精算と同様の処理になるということです。当然、立替えたことの証拠として、レシートや領収証等を保管しておく必要があります。

また、所属する会社のルールによっては、立替えを行えないこともあるので、事前に確認しましょう。

ポイントではなく「キャッシュバック」の場合

ポイント付与に似たサービスに、「キャッシュバック」があります。購入時に、購入代金の大きさに応じて、返金や値引きを受けるというサービスです。

会社としては、このキャッシュバックの会計処理は、通常「雑収入」として計上します。

仕訳は以下のとおりです。

なお、仕入れに対して行われた値引きやキャッシュバックは、「割引・割戻・値引」のいずれかの処理になるので、混同しないように注意しましょう。

また、個人としては、キャッシュバックで返ってきたお金は、「一時所得」または「雑所得」のいずれかになり、それぞれの所得に応じた控除額を超えた金額が課税対象になります。事業用の支出に伴って受けるキャッシュバックは、事業所得とみなされます。

おわりに

近年、決済時にポイントが付与されるというサービスが増えてきているため、付与されたポイントを利用して消耗品や備品などを購入するというケースも増えていることでしょう。

今回解説したポイントの会計処理の方法だけでなく、会社ごとにポイント利用時のルールをきちんと定めておくことが重要です。

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