税務調査で指摘されないために注意しておきたい「時期のずれ」 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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税務調査で指摘されないために注意しておきたい「時期のずれ」

9月から11月は税務調査が多い季節です。調査で指摘されることが多いポイントの一つに「時期のずれ」の問題があります。

売上の計上時期、仕入の計上時期、固定資産の取得の時期などの「ずれ」がしばしば修正の対象になります。

今回は税務調査で指摘されないために「時期のずれ」ついて解説します。

目次

計上時期のずれに注意! 期末間際は特にチェック

現代の会計では、お金が動いた動いていないにかかわらず、商品やサービスの納品が完了し、得意先に対して請求権が確定したタイミングで売上を計上することが原則とされています。これを「発生主義」と言い、入金は後日でも売上自体は納品時点で計上します。

これに対して、現金・預金の入出金時に計上する会計処理の方法を「現金主義」と言います。この考え方では、売掛金や買掛金の取引を業績に反映させることができません。 注意しなければならないポイントは締め日です。例えば、会社の売上の締め日が20日で、事業年度が月末なら、21日から月末までに納品したものは、売上が当月中に発生しているにもかかわらず、請求書の発行は翌月回しとなります。これを「帳端(ちょうは)」といいます。

 期中であれば、特に問題はありませんが、決算の際には帳端部分を取り込んで計上しなければ、そのつもりはなくても、売上計上漏れになってしまいます。

 本来、その年に計上すべき売上や経費を前年や翌年に計上することを「期ずれ」といいます。税務調査では、必ず指摘されるポイントです。特に、帳端のような期末間際の取引がよく調べられますので、十分にチェックしておくことが大切です。

どの時点が納品? 指摘されないためのポイント

 モノの納品はある程度誰の目から見ても明らかですが、ホームページの作成や建築物の完成といった仕事の場合、どの時点で納品だと考えればいいでしょうか?

 ホームページやソフトウェアといった形のないものは、納品日が税務調査で問題になることがしばしばあります。納品日を意図的にずらすようなことをしても、ホームページの運用開始日やアップの日、ソフトウェアのIDの発行日など、いろいろな角度から調査されますから、得意先に納品や検収完了のサインをもらうなど慎重な対応を心がけてください。

 建設工事では着手金、中間金、最終金などと工期の途中でもお金をもらうような契約になっていることがあります。完成引渡し前なので、これらのお金は売上でなく、単にお金をもらっただけ、つまり前受金として認識しておき、完成引渡し時点で初めて売上として認識します。この完成引渡し日も調査で問題になりがちです。工事の請負契約書、不動産の登記日、検収完了書のサインなど完了日を明確にできるものを残しておきましょう。 (長期大規模工事を除きます)

 また、売上だけでなく、仕入や経費も同様です。支払いは後日でも納品が完了していれば仕入や経費に計上することができますが、逆に、支払いがされていても納品がまだなら仕入や経費に計上することはできません。決算の際には注意して計上してください。ただし、これは原則的な取扱いです。短期前払費用など特例的な扱いもありますので、原則をおさえつつ、決算対策に役立つ制度も採り入れましょう。

減価償却は取得日と事業供用日に注意!

 ほかにも税務調査でよく指摘される「時期のズレ」には、固定資産に関しての取得日事業供用日があります。取得日は単純に納品された日、事業供用日とは字のごとく事業に使い始めた日です。

 経理担当者の方に気を付けていただきたいのは事業供用日です。減価償却は取得日でなく事業供用日から開始します。実際に事業で使い始めたのが取得から数か月後なのに、取得した月から減価償却を計算していたら調査で指摘が入ります。試運転や設置工事等を経て、いつ実動が開始したかの証明を整備しておきましょう。

おわりに

 「時期のずれ」は税務調査では必ずチェックされる項目です。指摘を受けた場合には修正申告・追加の納税となりこともあり、手間も時間もかかってしまいます。税務上や会計上で認められた「時期」を常に意識して、日々の経理業務を行っていきましょう。

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