フリーランスが知っておくべき「減価償却」のキホンと役立つ「耐用年数の一覧表」 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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フリーランスが知っておくべき「減価償却」のキホンと役立つ「耐用年数の一覧表」

自分で経理を行っているフリーランスや個人事業主であれば、「減価償却」についての理解を避けては通れません。このページでは、減価償却の基本を分かりやすくご説明します。

また、フリーランスの人が知っておくべきポイントと、よく使うものの耐用年数一覧表を作成しましたので、参考にしてください。

目次

減価償却とは「数年に分けて経費計上すること」

減価償却とは、数年に渡って使う資産を購入した時に、その経費を一括して計上するのではなく、何年かに分けて計上することです。

例えば、パソコンや自動車などを購入したケースを例に考えてみましょう。経費を購入した年にだけ一括計上したとしても、実際には数年に渡って利用しています。つまり、購入した年だけでなく、その翌年以降にもその価値は発生しています。このような実態に合わせて数年に分けて経費計上することを減価償却といいます。

減価償却の対象となる資産

減価償却の対象となる資産(減価償却資産)は、大きく以下の3つに分類されます。原則として、減価償却すべきと定められている資産を経費計上する場合には、減価償却する必要があります。

区分具体例
有形固定資産建物・機械・車両・器具・備品など
無形固定資産漁業権・特許権・意匠権・商標権・営業権など
生き物牛・馬などの動物やりんご樹などの樹木

土地・骨とう品などは一見すると減価償却の対象になるように思えますが、これは対象にはなりません。例えば土地は、建物と違って、購入してから数年経過すると古くなって、その資産価値が減ったりはしません。このように、時の経過や使用により価値が減少しない資産は、減価償却の対象外になります。

何年に分けて計上するかは決まっている

では、実際に「どんなものを何年に分けて費用計上するか」という点についてですが、この何年に分けるか、ということを「耐用年数」と呼びます。この耐用年数は法律で決められています。個人事業主がよく使うものの一覧表を、このページの最後に載せていますので、今後の参考にしてください。

 

個人事業主が知っておくべき減価償却のポイント

全てを理解しようとすると、なかなか難しい減価償却ですが、個人事業主が知っておくべきポイントは限られます。以下の3つを覚えておくとよいでしょう。

1.「白色10万円」「青色30万円」までは一括計上もできる

減価償却の対象となる資産でも、個人事業主の場合は、白色申告者であれば10万円未満・青色申告者であれば30万円未満のものについては、減価償却せずに一括で費用計上することもできます。

2.個人事業主は「定額法」で計上する

減価償却するときには、主に「定率法」又は「定額法」という計算方法を使って経費計上します。個人事業主は原則として「定額法」で減価償却します。定額法は、毎年一定の割合で経費計上する方法です。

例えば、10万円のパソコンの場合、パソコンは耐用年数4年なので、「10万円÷4年」と計算して毎年2.5万円ずつ経費計上します。

3.経費計上していない部分は「資産計上」する

最後に、経費計上していない部分は資産計上しておくことを覚えておきましょう。

例えば、10万円のパソコンの場合、1年目には2.5万円を経費に計上して、残りの7.5万円は資産に計上します。2年目にはまた2.5万円を経費に計上するので、7.5万円から2.5万円を引いた5万円を資産計上します。その次の年以降も同じように経費に計上した金額を資産から引いて計上します。

 

個人事業主がよく使う減価償却の耐用年数一覧表

個人事業主がよく使う減価償却の耐用年数を一覧表にまとめました。なお、以下の耐用年数は新品での購入時のものです。中古で購入した場合には異なるのでご注意ください。

減価償却資産耐用年数
パソコン4年
コピー機・FAX機・計算機・タイムレコーダー5年
カメラ・ビデオ5年
テレビ・ラジオ・テープレコーダーその他音響機器5年
冷房用・暖房用機器6年
電気冷蔵庫、電気洗濯機6年
電話(デジタルボタン電話設備)6年
時計10年
事務机、事務いす、キャビネット(金属製)15年
事務机、事務いす、キャビネット(その他)8年
応接セット(接客業用)5年
応接セット(その他)8年
陳列だな及び陳列ケース(冷凍機付又は冷蔵機付のもの)6年
陳列だな及び陳列ケース(その他)8年
金庫20年
自動車6年
軽自動車4年
バイク3年
自転車2年

おわりに

減価償却の基本と個人事業主の知っておくべきポイントについてご紹介をしてきましたが、いかがでしたでしょうか。減価償却は少々複雑ですが、個人事業主として知っておくべきことは以上のようにそれほど多くありません。このページが参考になれば幸いです。

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