相続ではいつ誰に相談する?税理士、弁護士、司法書士、行政書士の比較 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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相続の相談は「税理士・弁護士・司法書士・行政書士」の誰にする?

遺産相続においては、遺産分割や相続登記、相続税申告などやらなければならない手続きが数多くあります。

財産が少なかったり、相続人同士の争いもなければ、すべて自身で手続きすることも不可能ではありませんが、ミスなく申告期限に間に合わせることを考えた場合、専門家の協力は必須です。

相続に関わる専門家は税理士、弁護士のほかにもさまざまですが、誰に相談するのがベストなのでしょうか。専門家ごとに得意分野や対応範囲をまとめました。

目次

相続の相談ができる専門家とは

相続の相談に対応している専門家としては、弁護士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士など多岐にわたる国家資格者がいて、それぞれ対応可能な業務範囲が微妙に異なります。

上記以外にも、民間資格である相続診断士・相続アドバイザー、さらには信託銀行の窓口でも相談業務を行っています。

それぞれの特徴について見ていきましょう。

紛争性のある事案や遺留分侵害額請求は「弁護士」

相続の紛争

相続において相続人同士で何らかの争いが発生している場合は、迷わず弁護士に相談することをおすすめします。相続に関連する各種手続きはほかの専門家でも対応できますが、「紛争性」がある下記のような事案については、弁護士に相談する必要があります

  • 遺産分割協議で相続人同士の主張がかみ合わず、話し合いが難航している(特別受益・寄与分など)
  • 一方的な内容の遺言書が見つかったせいで、遺留分まで侵害されている(遺留分侵害額請求)
  • 相続財産が債務超過のため、相続放棄や限定承認することを検討している

これらのケースでは、相続人同士の話し合いでは解決できなくても、弁護士に「代理人」として間に入ってもらうことで、感情論による衝突を回避でき、冷静な話し合いが可能になります。相続において、自身の代理人となってほかの相続人と交渉できるのは弁護士のみです。

弁護士であれば相続税申告を除くほとんどの手続きに広く対応できます。

相続税がかかるケースや節税対策は「税理士」

相続税に関連する相談に強いのが、税金のスペシャリストである「税理士」です。

誰がどのように相続するのかによって、発生する相続税に違いがでます。そのため、たとえ遺産分割協議が円満に進んでも、相続財産が相続税の基礎控除額(3,000万円+法定相続人の人数×600万円)を超える可能性がある場合は、税理士に相談しましょう。

特に、相続財産に不動産が含まれているケースは相続財産が高額になることも多く、相続税が発生する可能性が高いです。また、相続税の計算には土地の評価額を算出する必要がありますが、税理士によって結果が変わることもあるほど評価の難易度が高いです。

「小規模宅地等の特例」などの相続税を節税するための措置の適用可否についても素人では判断しにくく、正しい評価ができずに結果として相続税を納め過ぎてしまうこともあります。

このように相続税申告では税額の計算や申告内容に不備があることも多いため、相続税を申告した人のうち5人に1人くらいの割合で「税務調査」が実施されるとも言われています。税務調査が行われ、申告内容・納税額にミスが判明すると加算税など附帯税の追徴課税が発生する恐れもあります。

相続税を間違いなく申告・計算するために、やはり、相続税申告は税理士に依頼したほうがよいでしょう。

不動産の価額調査は「不動産鑑定士」

土地を相続する場合については、税理士を通じて不動産鑑定士に鑑定を依頼すると、相続税評価額に説得力を持たせることができます。

不整形地など利用が制限される要素がある土地については、不動産鑑定士の鑑定書を相続税申告書に添付することで、相続税評価額を低く評価する根拠として用いることができるのです。

また、遺産分割をする際にも、不動産鑑定士による客観的な鑑定評価があれば、持分の取り決めや代償金の計算などにおいても、相続人全員の同意を得やすくなります。

ただし、相続財産としての土地は、いわゆる一般的な不動産としての評価とは異なるため、場合によっては不動産鑑定士の鑑定評価が認められないケースもあります。

>>「相続税評価額の計算方法」とは?“正しい土地評価”で相続税を節税しよう

相続登記や抵当権抹消登記は「司法書士」

相続における不動産の名義変更(相続登記)や、抵当権の抹消などの不動産登記手続きについて専門に取り扱っているのが「司法書士」です。以下のようなケースに当てはまる方は、司法書士への依頼も検討しましょう。

  • 相続によって不動産を取得した
  • 相続不動産をすぐに売却したい
  • 被相続人が団体信用生命保険に加入していたため、保険金でローンが完済した

相続登記は義務ではないものの、売却したり、融資の担保にするためには、事前に相続登記が完了している必要があります。

相続登記をしていない状態で相続が繰り返されてしまうと、将来的に相続登記をする際、必要書類が膨大に増えてしまいますので、遺産分割協議が完了したら、早めに司法書士に依頼したほうがよいでしょう。

筆界特定の手続きは「土地家屋調査士」

相続にともなって不動産登記をする際、次に該当するケースについては、司法書士ではなく、土地家屋調査士でなければ登記できません。

  • 土地を売却する(境界確定測量)
  • 1つの土地を分ける(分筆)
  • 1つの建物を部屋ごとに分ける(区分登記)
  • 登記されていない建物を登記する(建物表題登記)

よって登記が必要な場合には土地家屋調査士と提携している司法書士に依頼をするとスムーズです。

動産の名義変更や書類作成代行は「行政書士」

権利義務に関連する書類作成を専門としているのが「行政書士」です。相続業務においては、主に次のような書類作成に対応しています。

  • 相続関係図
  • 遺産分割協議書
  • 財産目録
  • 銀行口座、株式、車などの名義変更書類
  • 遺言書(生前対策)

ただし、行政書士は紛争性のある事案を取り扱うことができません。あくまで、上記のような書類作成と、それに付随する簡単な内容の相談業務しか受けられないので、遺産分割協議でもめているような場合は、行政書士ではなく弁護士への依頼が必要です。

また、紛争性がなくても、行政書士では登記ができないため、相続財産に不動産が含まれている場合は、必要に応じて司法書士や土地家屋調査士への依頼が必要です。

行政書士は弁護士や司法書士と比較すると、書類作成にかかる諸費用が安く抑えられるというメリットがありますので、紛争性がなく相続財産に不動産が含まれていないようなケースであれば、行政書士に相談するとよいでしょう。

「信託銀行」や「相続診断士」ができること

信託銀行

相続に関連するさまざまなアドバイスを、業務として行う信託銀行が増えています。主な対応業務としては次の2点です。

  • 遺言信託業務:相続の事前対策としての遺言書の作成や保管、遺言執行などをサポート
  • 遺産整理業務:相続発生後の遺産整理など相続手続き全般をサポート

信託銀行は、これらの業務を直接自分たちで行うわけではなく、コーディネーターとなって弁護士や司法書士といった専門家へ業務を割り振り、手続きを円滑に進める役目を果たします。

相続財産が高額、かつ、多岐にわたる場合は、手続きがワンストップで進むというメリットがありますが、その分、費用がかかる点がデメリットです。

相続診断士について

最近では、相続診断士や相続アドバイザーなど、相続に関連する民間資格を持つ人も増えています。

国家資格の士業者のように直接的に相続業務を代行することはできませんが、相続の専門家として相続の事前対策や、相続発生後の手続きの流れなどについてアドバイスしつつ、弁護士や司法書士などの専門家へ橋渡しを行ってくれます

銀行、証券会社、生命保険会社、不動産会社の従業員がこれらの資格を取得しているケースも増えてきており、より身近な存在となりつつあります。

相続手続き別の相談先一覧

相続の時系列に沿って、専門家ごとの対応業務を一覧表にまとめてみました。

 弁護士司法書士税理士行政書士
1:事前対策
遺言書の作成△(※)
相続税対策×××
2:相続発生直後
相続人調査(戸籍等収集)
相続財産調査
財産目録の作成
相続人関係図作成
遺言書検認××
相続放棄××
限定承認××
3:遺産分割後
遺産分割協議書作成△(※)
相続登記××
各種名義変更手続き△(※)
遺留分侵害額請求×××
相続税申告×××
税務調査×××
遺産分割調停
できることが限られます
××
遺産分割審判
できることが限られます
××

※税理士は、登録することで行政書士業務も行うことが可能です

おわりに

相続に関連してやらなければならない手続きは多岐にわたります。相続税申告を扱えるのは税理士だけであり、その他の手続きを行える士業者と連携しているケースが多いので、税理士に相談すればワンストップで各手続きの対応をしてくれます。

基本的に相続税が発生しそうなケースで、遺産分割協議でトラブルが発生していなければ、まずは税理士に相談することをおすすめします。

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