ご祝儀や香典は経費で落ちる?冠婚葬祭費用の会計処理と注意点 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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ご祝儀や香典は経費で落ちる?冠婚葬祭費用の会計処理と注意点

得意先の結婚式に呼ばれて会社から祝儀を送るとき、取引先の方が亡くなって香典を包んだときなど、冠婚葬祭で支出した費用は経費になるのでしょうか?また、役員の家族や従業員に渡した祝儀や香典の扱いはどうなるのでしょう?

このような判断に迷う、冠婚葬祭の経費処理について、具体例を挙げて解説いたします。

目次

ご祝儀や香典は経費になるの?

祝儀や香典などは、内容によっては経費として計上できます。ポイントは「誰の冠婚葬祭なのか」と「いくら渡すのか」の2点です。

それぞれのポイントについて、詳しく解説いたします。

自社と関係のある冠婚葬祭の場合

自社と関係のある企業や団体の冠婚葬祭であれば、祝儀や香典を経費として計上できます。たとえば、従業員や取引先などの結婚式やお葬式です。このような慶弔費は、交際費や福利厚生費として計上します。

一方、事業とは関係のない、親族や友人といったプライベートな冠婚葬祭の場合は計上できません。事業に関係する冠婚葬祭費用とプライベートなものを分けておくことが大切です。

高額な祝儀や香典は目をつけられる

ただし、あまりにも高額な祝儀や香典を送る場合には注意が必要です。

なぜなら、税務上は「社会通念上、一般的な額の範囲内」であれば、祝儀や香典を経費として計上できる旨が決められているからです。なお、社会通念上というのは「常識の範囲内」という意味であるため、相場相当の金額であれば計上できると考えられています。

常識の範囲外と考えられるような高額の慶弔費を送る場合は、「給与」として扱われたり、「贈与」とみなされる可能性があります。いい換えれば、慶弔費を受け取った側が、所得税や贈与税といった税金を納めなければならないのです。

交通費や宿泊費も経費にできる

冠婚葬祭に参加するにあたり、会場への移動やホテルへの宿泊なども必要になるでしょう。実は、こういった交通費や宿泊費も経費として計上できます。もちろん、自社と関係のある企業や団体の冠婚葬祭に限ります。

したがって、バス代やタクシー代、新幹線代、飛行機代、ホテル代などが発生したら、その領収証などを保管しておきましょう。なお、記帳の際には勘定科目に「旅費交通費」を使います。

「交際費」として計上するケース

祝儀や香典を「交際費」として処理する場合は、基本的に「取引先の冠婚葬祭に参加する」ときです。この取引先には、現在取引を行っている相手もいれば、これから取引を行う予定の相手もいるでしょう。いずれの場合でも、基本的には取引先の冠婚葬祭費用として、祝儀や香典を経費として計上できます。

なお、地域行事などへの祝儀に関しては「寄付」とみなされる場合もあります。寄付の場合も交際費の場合も、計上できる上限があるので、迷う場合は税理士に確認すると良いでしょう。

「福利厚生費」として計上するケース

一方、祝儀や香典を「福利厚生費」として処理する場合は、基本的に「役員や従業員の冠婚葬祭に参加する」ときです。現在雇用している人に加えて、今まで雇用していた人も含むことができます。また、役員や従業員の親族に関する冠婚葬祭費用も福利厚生費として計上できます。

なお、慶弔費を福利厚生費として計上する場合には、あらかじめ社内で「慶弔費支給規定」などを作成しておくことが大切です。「社会通念上、一般的な額の範囲内」で支給する旨を定めたルールを作成し、その通りに支給をしましょう。

領収書がない場合はどうする?

通常、祝儀や香典を渡す場合は、領収書やレシートといった書類を受け取ることはありません。しかし、経費に計上するのであれば、その証拠を残しておく必要があります。こういった”領収書がないとき”の対応方法についても確認しておきましょう。

日付や祝儀・香典の金額を記録しておく

領収書がない場合、その事実を記録しておけば祝儀や香典として支出した金額を証明できます。その際にはメモ用紙などで構わないので、「支払った日付、相手名、金額、内容」を記録しておきましょう。このようにすると領収書の代わりとすることができます。

また、祝儀や香典などを支払った際に、出金伝票をおこすという方法もあります。出金伝票とは現金で支払う際に使う伝票の一種で、文具店などで数百円程度で購入できます。伝票には支払日、支払先、摘要、金額欄があるので、必要事項を記載します。

案内状や会葬礼状などを保管しておく

領収書がない場合は、メモや出金伝票と合わせて、参加した冠婚葬祭の案内状や会葬礼状などを保管しておきましょう。こうした書類を残しておくことで、その方が実際に参加したことを証明できます。コピーでもいいので、一緒に残しておくようにしてください。

会社員など給与所得者の場合

法人や個人事業主であれば、一定条件を満たすことで慶弔費を経費として計上できます。それでは会社員などの給与所得者の場合はどうなるのでしょうか。

「経費という概念がない」ので注意

仮に、祝儀や香典を支払ったとしても、そのお金は日常生活に支出したものとして解釈されています。

なぜなら、そもそもと会社員は雇用されている立場にあり、自分自身で事業を行っているわけではないからです。そのため、経費という概念が存在しないのです。その代わり、事業者でいうところの経費として「給与所得控除」という制度が設けられています。

支出が多い場合は「特定支出控除」を使う」

特定の支出が一定金額を超えた場合には、その金額分を所得控除することができます。この制度を「特定支出控除」といいます。

通勤費や資格取得費、勤務必要費(交際費)などの合計額から控除額を計算し、それを課税所得額から差し引くことができる制度です。

おわりに

事業に関係している人の冠婚葬祭に要した費用であれば、交際費として経費に計上することができます。ただし、金額によっては給与や贈与、寄付とみなされることがあるという点には注意が必要です。

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