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  1. マイナンバーってどんなときに必要? カードをなくしたらどうしたらいい?

マイナンバーってどんなときに必要? カードをなくしたらどうしたらいい?

2016年度分の確定申告からマイナンバー(個人番号)制度が導入され始めました。また確定申告だけでなく、マイナンバーはさまざまなシーンで提示を求められるようになってきています。そこで今回は、マイナンバーをすぐに提示できないような状況や、なくしてしまったときにも慌てずに対応できるように、再発行の手順や対処方法などをまとめて解説します。

目次

そもそもマイナンバー制度とは?

マイナンバー制度とは税金、社会保障、災害対策の3分野において、個人情報を横断的に管理する仕組みのことを言います。より平たく言えば、行政が個人情報を一括して管理するシステムです。

行政は日本に住民票を持つ方へ「マイナンバー(個人番号)」と呼ばれる12桁の数字を付与して、その番号で個人情報を管理しています。これにより行政の効率化はもちろん、国民も行政サービスを受けやすくなりました。

どんなタイミングで必要になる?

マイナンバーの使用は法律で決められており、その範囲内でしか扱うことが認められていません。具体的には以下のようなタイミングで提示を求められます。

  • 給与や退職金、賃金などを受け取る場合
  • 報酬や料金、契約金などを受け取る場合
  • 不動産譲渡所得(100万円超)や不動産仲介料・使用料(15万円超)を受け取る場合
  • 株や投資信託、公社債といった証券取引をはじめる・行っている場合
  • 生活保護や雇用保険、健康保険給付を申請する場合
  • 所得税などの確定申告を行う場合

通知カードとマイナンバーカードの違いは?

マイナンバーは特定の書類に記載されています。提示を求められた場合は、以下のいずれかの書類を提示します。

  • 通知カード:マイナンバーなどが記載されている紙製のカードです
  • マイナンバーカード:マイナンバーのほか顔写真も載ったプラスチック製のカードです

このうち「通知カード」を提示する場合は、運転免許証などの「身元確認書類」も一緒に提示しなければなりません。一方で「マイナンバーカード」の場合は身分証明書としても利用できるので、これ1枚を提示すればよい決まりになっています。

通知カード・マイナンバーカードを「再発行」する手順について

通知カードやマイナンバーカードを紛失していたり、そもそも受け取っていなかったりする場合には役所にて再発行の手続きを行う必要があります。

通知カードを再発行する手順について

通知カードを紛失した場合は役所にて再発行できます。申請時には窓口などで「通知カード再交付申請書」に必要事項を記入して、運転免許証などの「本人確認書類」を提出すれば、通知カードを再発行してもらえます。

なお、再発行には交付手数料(500円程度)が必要になるので注意してください。

また、屋外で紛失した場合にはそのことを証明する書類(遺失届の控えなど)を提出し、自宅内で紛失した場合にはその経緯などを伝える必要がある場合もあります。

通知カードの再発行の手続きが完了したら、約1か月で市区町村によりでご自宅に通知カードが郵送されます。簡易書留にて送付されるので、必ず本人または家族の方が受け取るようにしてください。

マイナンバーカードを再発行する手順について

マイナンバーカードは身分証明書として利用できるので、まずは「マイナンバーカード機能停止の手続き」を必ず行うようにしてください。これは「個人番号カードコールセンター」へ連絡すればよいです。紛失に気付いた時点でなるべく早く連絡をしましょう。

そのうえで役所にてマイナンバーカードの再発行の手続きを行います。申請時には「個人番号カード再交付申請書」に必要事項を記入して、「本人確認書類」などと一緒に提出すれば受理してもらえます。なお、マイナンバーカードの場合も再交付手数料(1,000円程度)が必要になります。

マイナンバーカードの再発行の手続きが完了したら、約1か月から2か月程度でご自宅に郵送されるようになっています。必ず受け取るようにしましょう。

すぐに提示が必要であれば「住民票」でも代用ができる

「通知カードなどを再発行する」場合は受け取りまでに時間がかかってしまい、提示期限に間に合わない可能性も考えられます。そういった場合には「マイナンバーが記載されている住民票(写し)」でも代用できます。

もし住民票で代用するのであれば、交付申請書に個人番号(マイナンバー)の記載の有無を選択する欄がありますので、記載ありを選びましょう。あるいは、窓口でその旨を伝えたりすればよいでしょう。それによりマイナンバーが印字された住民票を即日取得できます。

なお、マイナンバーが記載されている住民票(写し)を取得するには、本人確認書類(運転免許書、パスポート、保険証など)が必要です。また交付手数料は、1通300円程度かかります。詳しい請求手順については、お住まいの自治体に問い合わせるようにしてください。

おわりに

マイナンバーはさまざまなシーンで必要となるので、それを証明できる「通知カード」や「マイナンバーカード」はしっかりと保管しておきましょう。ただし、紛失したり、盗難に遭ったりする可能性もないとは限らないので、再発行の手続きや対応方法についても知っておくと安心できるかと思います。もし、マイナンバーすぐに知りたい場合は、マイナンバー記載ありの住民票を取得して確認することをおすすめします。

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