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これだけ読めばOK!マイナンバーの基礎知識

マイナンバー通知カードが既に手元に届いている方も多いのではないでしょうか。来年1月から本格的にマイナンバー制度の運用が開始します。ところでこのマイナンバー、何のために作られた制度かご存じでしょうか。

マイナンバー制度のことをまだよく知らないという方向けに、マイナンバー制度の基礎知識についてまとめました。

目次

マイナンバー制度とは?

過去には年金の記録が消えたということもありました。この問題を受け、社会保険を一括管理する方法として、マイナンバー制度の導入が検討されるようになりました。

これまで、各公的機関はそれぞれ独自の方法で個人情報を管理してきました。しかし、従来のこのあり方では異なる組織間での情報の共有・管理等が煩雑で、作業に時間がかかり、実際にミスが生じてしまいました。

これを防ぐために、マイナンバーを導入することで、大幅な作業時間短縮、ミスの軽減が期待されています。また、これまでは年金をはじめ各種行政手続きの際には様々な添付書類が必要でしたが、マイナンバーの導入によって手続きが簡略化され、便利になる見通しです。

マイナンバーで国民ひとりひとりの情報を管理することで個人の所得状況や、社会保障の受給実態を正確に把握し、公平で効率的な社会保障給付や、税逃れの防止にも貢献することができると考えられています。

マイナンバー制度で何が変わるの?

2016年1月からマイナンバー制度の運用が始まります。政府は、段階的にマイナンバー制度を利用する分野を広げていく方針を取っています。現在の予定では以下の通りとなっています。

2016年(平成28年)

来年はマイナンバーをどのように使っていくのでしょうか。

まず、社会保障住民税等の税災害対策の行政手続きにマイナンバーが必要になります。また、申請した方には、個人番号カードが交付されます。

個人番号カードとは

個人番号カードは申請した方に交付されるICカードで、公的な身分証明書として利用することができます。既に交付が始まっている通知カードには顔写真が付いておらず、利用する際に運転免許証等他の身分証明書が必要になりますが、個人番号カードはこの手間を省くことができます。他にも個人番号カードで利用できる見込みのサービスは多く、主なものとしては以下が挙げられます。個人番号カードは取得しておいた方が良さそうです。

  • 平成29年にサービスが開始される見通しであるマイナポータルをはじめとした各種行政手続きのオンライン申請が可能になる。
  • コンビニ等で住民票をはじめとした公的な証明書を取得できるようになる。
  • これまで行政サービスを受けるために必要だったカードを個人番号カードに一元化できる。
  • オンラインバンキング等民間のオンラインサービスにも利用できる。

2017年(平成29年)

2017年から、マイナポータルというサービスが開始される予定です。また、平成29年からマイナンバーの利用分野をさらに広げ、国の各機関でマイナンバーが連携されるようになります。7月からは地方自治体でもマイナンバーが利用される予定です。

マイナポータルとは

インターネット上で個人の記録を確認することのできるマイナポータルでは、主に以下のことを確認することができるようになる予定とのことです。

  • 自分の情報を誰がいつ・なぜ提供したのか
  • 自分の社会保険の内容
  • 行政機関が持っている自分の個人情報の内容
  • 行政機関からのサービスのお知らせ

マイナポータルによって各機関に個別に問い合わせていた情報を一元管理することができます。

2018年(平成30年)以降

2018年からは順次民間企業でのマイナンバーの利用が拡大していく見通しです。銀行証券会社の口座とのマイナンバーの連携、カルテなど医療情報への利用等が既に議論されています。マイナンバー制度の施行後3年を目処に、マイナンバー利用の状況等を鑑みながら順次利用を拡大していく方針とのことです。

マイナンバー制度の注意点

最後に、マイナンバー制度の開始に伴う注意点をまとめました。

1.届かないときは?

マイナンバーが届かないときは次のケースが考えられます。

  • まだ配送されていない
  • 10月5日時点の住民票の住所と現住所が異なっている

マイナンバー通知カードの配送は当初の予定よりも遅れているため、まだ配送されていない可能性もあります。お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。

マイナンバー通知カードは10月5日時点の住民票の住所に届けられます。住民票のある市町村によってその後の対応が変わるので、心当たりのある方は各自治体に問い合わせてください。

2.漏えいに注意!

マイナンバーは一度交付されると変わることがありません。様々な情報を一元管理することができますが、裏を返せばマイナンバーが漏えいしただけであらゆる情報も漏えいしてしまうということになります。家族等親しい人であっても不用意にマイナンバーを伝えることは避けたほうがよいかもしれません。

3.マイナンバー詐欺に注意!

マイナンバー制度の運用がまだ始まっていない段階から既にマイナンバー詐欺が全国で頻発しています。「マイナンバーが流出した。登録抹消のために現金を振り込め」や「あなたのマイナンバーが漏れている。取り消し料を払って」といった内容の電話がかかってきても決してマイナンバーを教えてはいけません。公的機関がマイナンバーに関する電話をかけてくることはありません。不審に思ったらすぐに電話を切るようにしましょう。

おわりに

マイナンバー制度についてお分かりいただけたでしょうか。この記事が参考になれば幸いです。

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