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  1. NISAの節税効果とデメリット・口座開設の流れ

NISAの節税効果とデメリット・口座開設の流れ

はじめに

最近、よく目にするNISAですが、皆さまはご利用していますか?

NISA(少額投資非課税制度)とは、2014年1月にスタートした個人投資家の資産運用を応援する制度です。NISA口座を用いると、分配金や配当金が非課税になり、通常の投資を行うよりも節税になります。

今回はNISAとはどのようなものか、NISAを使うと具体的にどのようなメリットがあるのかを分かりやすくまとめました。

目次

NISAとは

NISAとは、2014年1月にスタートした少額投資非課税制度の愛称のことです。本来ならば株式や債券などの売買で得た収益や配当金などには、20.315%の税金がかかります。しかし、NISAを用いればこの税金が非課税となります。購入できる金額は年間100万円まで、非課税期間は最大で5年間となります。なお、購入できる金額は来年1月から年間120万円まで引き上げられる方針です。

NISAの特徴【一覧】

非課税対象 上場株式、投資信託の譲渡益、配当金等
利用できる方 日本国内に住む20歳以上の方
開設口座 1人1口座
非課税投資額 100万円(2016年1月から120万円)

非課税対象

上場株式投資信託を売買した際に生まれる利益や配当金が対象となります。国債などは対象外ですので注意しましょう。

利用できる方

日本国内に住む20歳以上の方全員に利用資格があります。口座開設の際には住所を証明する書類(住民票の写しなど)が必要になります。

開設口座

1人1口座まで開設が可能です。銀行や証券会社など様々な金融機関がありますので、事前に十分検討しましょう。

非課税投資額

購入手数料を除き、年間100万円(2016年1月から120万円)まで利用可能です。非課税枠の翌年への持ち越しはできないので注意しましょう。

NISAの節税効果

通常は、金融商品の売買益や配当金等には20.315%の税金が課税されますが、NISAではこれが非課税になります。

具体的には100万円の株式を購入し、120万円に値上がりして売却した場合、通常ならば約4万円が税金となり利益(手取り)は約16万円になります。しかし、これがNISAを利用していれば、20万円が利益(手取り)になります。(いずれも別途取引手数料が発生します。)

非課税枠の賢い使い方の例

NISAの非課税枠を利用する賢い使い方の例のひとつが、長期投資向けの投資信託です。

投資信託とは、投資家から集めた資金を専門の投資家が運用し、そこで生じた損益が出資した投資家に分配される金融商品です。短期の売買を繰り返すと、非課税枠をすぐに使い切ってしまう可能性があります。また、投資信託ならば専門家が資金を利益が出るように運用してくれるため、長期投資向けの投資信託にNISA口座を利用するのは賢い利用方法と言えるでしょう。ただ、専門家といえど失敗もあり、損失が出る場合もあることには留意しましょう。

NISAのデメリット

ここまでNISAのメリットについて触れてきましたが、NISAにもデメリットは存在します。ここではNISAのデメリットを見ていきましょう。

NISAは損失通算の対象外

損益通算とは、利益と損失を合算した後に課税するという仕組みです。例えば、ある株Aを売却して20万円の利益を得たとします。このときにかかる税金は約4万円です。そのときに、同時に運用していた株Bで10万円の損失が出たとします。そうすると税金は利益20万円から損失10万円を引いた10万円に課せられ、約2万円となります。

このように通常の口座で運用していた場合は、損益通算によって税金を抑えることができますが、NISA口座は他の口座との損益通算ができないため、損失が出た場合、通常よりも多くの税金を支払わなければならない可能性があることに注意しましょう。

NISA口座開設の流れ

実際にNISA口座を開設する場合の流れは以下の通りです。申請から開設までは、およそ2~4週間かかります。

既に口座を持っている銀行・証券会社でNISA口座を開設する場合

  1. NISA口座を開設する申請書を提出する
  2. 住民票の写しを提出する
  3. NISA口座が重複していないかチェック
  4. NISA口座の開設完了

口座を持っていない銀行・証券会社でNISA口座を開設する場合

  1. 銀行の預金口座、投資信託口座、証券会社の口座を開設
  2. NISA口座を開設する申請書を提出する
  3. 住民票の写しを提出する
  4. NISA口座が重複していないかチェック
  5. NISA口座の開設完了

例えば、銀行の口座では株の売買を行うことができません。また、投資信託は銀行でも証券会社でも買うことができますが、各金融機関によって買うことのできる投資信託が異なります。事前に買いたい投資信託を調べておくなど、自分の運用したい金融商品に合わせて、NISA口座を開設する金融機関を選びましょう。また、売買にかかる手数料等は各金融機関によって異なります。各金融機関ごとのNISAの案内をよく読み、自分にとって最適な金融機関でNISA口座を開設するとよいでしょう。

おわりに

日本は資産のうち、預金が占める割合が特に高く、国民に投資が浸透していないのが現状です。資産を分散して保有することはリスクを軽減させることにつながります。NISAを機に投資を始めてみてはいかがでしょうか。この記事がNISAの理解に役立てば幸いです。

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