副業サラリーマン必見!いくら稼ぐと確定申告しないといけないの?今のうちに知っておきたい確定申告の基礎知識

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副業サラリーマン必見!いくら稼ぐと確定申告しないといけないの?今のうちに知っておきたい確定申告の基礎知識

最近は株やFX、オークション取引などを副業として稼いでいる方が散見されますが、知らず知らずのうちに確定申告の対象者になっていることがあります。

確定申告漏れは遅れた状況や日数にもよりますが、罰金と延滞税が課されます。申告漏れで大きなダメージを受けてしまう前に、この記事を読んで自らが確定申告の対象者かどうかを確認してください。

目次

確定申告とは

確定申告とは「1月1日から12月31日までの期間において、各個人の税金申告を近くの税務署にて手続きすること」です。会社勤めの方は会社が代わりに申請してくれることが多いため、多くの人にとって確定申告はあまり身近ではないかもしれません。

しかしサラリーマンや主婦、学生問わず個人で利益を得ている方は確定申告の対象者になる可能性があるので要注意です。

確定申告の対象者

個人で利益を得ている方が確定申告の対象者となるのはいくらからなのでしょうか。 答えは「利益が20万円以上出た場合」です。

注目したいのは「売上」ではなく「利益」が20万円以上ということです。 例えば100万円で買った自動車を105万円で他人に売ったら利益は5万円です。 この場合は申告が必要ないということになります。

FXも同様で、外国為替市場で100万円をドルに両替し、ドルからまた日本円に戻した際に110万円になっていた場合は利益が10万円です。 この場合も申告する必要がありません。

※FXの場合は確定申告の対象期間が市場のオープンとクローズ時間は、曜日により左右されますが、1月1日午前7時から翌年1月1日午前6時59分59秒までとされております。

例外として、たとえ利益が20万円以上でなくとも給与の年間収入金額が2,000万円を超える人は確定申告の対象となります。法人は当然儲けた金額に関係なく申告が必要になります。

申告漏れをするとどうなるか

確定申告の対象者にも関わらず申告漏れをした場合、税務調査が家に来て調べられます。TVで見るような強制調査ではなく納税者の任意による任意調査です。しかし、この税務調査で申告漏れがあった場合は実際に払うはずだった納付額以上の金額を払うペナルティが与えられます。

注意したい点は税務署に確定申告書を提出したその場で咎められなかったために、申告漏れがなかったというわけではありません。申告漏れをしたとしても税務署はすぐ税務調査に来るわけではなく、約数年間は泳がされます。 泳がされたのちに加算税がどんどん大きく膨れ上がったタイミングで徴収されます。

具体的なペナルティ内容

申告漏れをした場合でも、ペナルティは「期限内に修正を提出するかどうか」「自主的に行うかどうか」などで重さが異なります。申告の事実隠蔽や仮装は大きなペナルティを負うことになります。 以下が主なペナルティの概要です。

種類 内容 ペナルティ
過少申告加算税 修正申告書を提出した場合または更正を受けたことに対する加算税。ただし自主的に修正申告書を提出した場合にはかからない 原則として納付税額の10%、ただし期限内申告額または50万円のいずれか多い金額を超える部分については15%が加算税として徴収される
無申告加算税 期限までに確定申告書を提出しなかったことに対する加算税 納付することになる税額の15%、ただし自主的に申告した場合は5%が加算税として徴収される
重加算税 法人税の計算の基礎となる事実を隠ぺいまたは仮装し、その隠ぺい又は仮装に基づいた申告書を提出し 過少申告加算税にかわる場合には35%、無申告加算税にかわる場合には40%が加算税として徴収される

申告漏れをしないための事前準備

確定申告漏れは大きなペナルティを負うことになります、確定申告直前にあわててするのではなく申告前に事前準備しておくべきことを先に確認しておきましょう。

売上の調査

売上を各支払先ごとに分けて調べておきましょう。入出金明細などを調べることで確認できます。

領収書やレシートの保管

パソコンや交通費などの必要経費を記載するためにレシートや領収書は捨てずに管理しておきましょう。控除を受ける物がある場合は各種支払い証明書も確認しておきましょう。

帳簿への記載

売上と必要経費を把握できたら帳簿に記載しておきましょう。最近はネットで管理できるサービスも出てきているので必要であれば利用してみてもいいかもしれません。

困ったときは税務署や税理士に相談

なにか困ったことがあった際に相談できるように事前に税務署・税理士に相談してみても良いかもしれません。

おわりに

「払うべきとき」に「払うべき額」を納めていないと、あとから本来払うべき税金以上の金額を支払う羽目になります。20万円以上の儲けが出た場合はしっかり納税をするようにしましょう。初めての方やまだ不慣れな方は一度税理士の方に相談してみても良いかもしれません。

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