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マイナンバー制度のおさらいとマイナポータルについて解説!

マイナンバーの運用が開始してからもうすぐで1年経ちます。マイナンバーの通知は来たけど、結局どうすればいいのか。便利になるとは聞いてるけどなにが変わったのか。いまいち把握しきれていない方が多いのではないでしょうか。

また、来年の夏頃マイナポータルというシステムが開始予定ですが、これについて正確な情報はまだあまり発信されていません。そこで今回は、マイナンバー制度のおさらいと、マイナポータルでなにができるようになるのかについて解説していきます。

目次

マイナンバー制度についておさらい

はじめは謎だらけだったマイナンバー制度。今ではなんとなくでも理解できている人がほとんどだと思いますが、マイナポータルについて解説する前に、まずはマイナンバー制度についておさらいしていきましょう。

マイナンバー制度とは?

マイナンバー制度の「マイナンバー」とは個人番号ともいい、国民の一人ひとりが持つ12桁で構成される番号のことで、基本的にこの番号は、生涯変更されることがありません。

住民票が日本にある全ての人に発行されますので、外国籍の方でも、住民票が日本国内にある場合はマイナンバーが発行されます。また、国内に住民票がない方はマイナンバーは発行されませんが、国内に転居し、住民票が作成されれば、マイナンバーは発行されますのでご安心ください。

そして、マイナンバー制度とは簡単にいうと、このマイナンバーで国民の特定情報(社会保険等)を一括で管理し、様々なことに活用しようという制度です。これらの情報はデータ化され、厳重に保護されるので基本的には他人に知られることはありませんが、個人での取扱には注意しましょう。

制度の目的は?

マイナンバー制度の目的は主に3つに分けられます。

行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、個人情報の照合、転記、入力の際に要している時間・労力が大幅に軽減されるため、ミスが減り、様々な業務間での連携が進み、無駄が削減されます。

国民の利便性の向上

行政手続などの際に提出する書類の添付資料の削減など、国民の負担が軽減されます。一括で情報を管理しているので、自分の情報を好きなときに確認でき、行政機関から様々なサービスの提供(お知らせ)を受け取ることができます。

公平・更正な社会の実現

年金などの社会保険料、個人の所得の状況などを把握できるため、社会保障の需給実態を正確に把握し、本当に困っている方に対して支援が行き届くようになります。また、不正の防止や負担を不当に免れることができなくなります。

そして、将来的には国の各機関でマイナンバーが連携されるようになり、様々なサービスを受けることができるようになります。これが後述する「マイナポータル」というシステムのことです。

個人番号カード(マイナンバーカード)はどうやってもらうの?

2015年10月より順次、住民票がある各市町村から「マイナンバー通知カード」というハガキ(簡易書留)が届いており、住民票を有するすべての人にマイナンバーがお知らせされます。この通知と共に「個人番号カード交付申請書」が送付されているので、必要事項を記入し、返信用封筒にて返送します。

その後、個人番号カード(マイナンバーカード)が完成したら、各市町村から交付準備ができたらお知らせ(個人番号カード交付通知書)が届きますので、「交付通知書」と「通知カード」、「本人確認書類」を持参し、記載されている交付場所へ受け取りに行きます。「住民基本台帳カード」を持っている方は、返納する必要があるのでこれも持参します。

また、オンライン(スマホやパソコン)からの申請や、まちなかの証明用写真機での申請ができる場合もありますので、お住いの各市町村(住民票がある場所)に問合せてみてください。

交付手数料については、当面は無料となっており、再発行には原則として手数料がかかるそうです。

”マイナンバーカードの申請は義務ではありません”が、今後様々な場所で必要になってくることが考えられるので、申請し、マイナンバーカードを受け取っておくことをおすすめいたします。

引っ越したり名前が変わったらどうするの?

引っ越ししたり、名前が変更になったからといって、マイナンバーが変わることはありませんが、マイナンバーカードに記載されている情報は変更しなければなりません。

マイナンバーカードには、氏名・住所・生年月日・性別・顔写真が記載されています。これらの情報に変更があった際は、区役所・区民事務所など各市町村の役所に直接行き、手続きを行います。

また、マイナンバーに記載されている情報に誤りがあった場合も同様の対応です。

ただし、国外に引っ越しをされる方はマイナンバーカードの返納が必要になりますのでご注意ください。

マイナンバーの情報が漏えいした・紛失した

大事な情報が詰まっているマイナンバーですが、紛失したり漏えいしたらどうなってしまうのでしょう?

紛失

まず、紛失した場合はすぐ、最寄りの警察か交番に届けましょう。そして、マイナンバーカードの一時機能停止を受け付けるコールセンターに連絡をします。24時間365日受け付けているそうです。

  • 【マイナンバー総合フリーダイヤル】0120-95-0178
  • 【個人番号カードコールセンター(全国共通ナビダイヤル)】050-3818-1250

通常の受付は(平日9:30~20:00/土日祝日9:30~17:30/年末年始を除く)となっていますが、紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止については、24時間365日対応です。

一時利用停止後、市区町村にて再発行の手続きを行いましょう。

漏えい

マイナンバーカードは、裏面のマイナンバーなどを隠すビニールケースに入れて交付されるそうです。免許証や保険証などと同様、大事に扱いましょう。

マイナンバーカードのICチップには税や年金の情報、病歴などのプライバシー性の高い情報は記録されません。さらに、ICチップの情報を確認するには暗証番号が必要で、暗証番号を一定回数間違えると使えなくなるようになっているそうです。

万が一、勤務先やどこからか自分のマイナンバーが流出してしまった場合、漏出させた者には厳しい罰則が科されます。

罰則について...「個人番号関係事務又は個人番号利用事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供」した場合は「4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又は併科」「マイナンバー関係事務担当者が自分の利益や他人の利益のためにマイナンバーを漏えいさせた場合や、騙したり、暴力を振るってマイナンバーを強奪した」場合は「3年以下の懲役や150万円以下の罰金」です。

紛失の時と同様な対応をとりましょう。また、流出したマイナンバーは変更される可能性が高いようです。

マイナンバーはいつ使うの?

発行したマイナンバーカードは、顔写真がついているので本人確認書類として利用できます。

もちろん身分証としても使えますし、搭載されているICチップを利用して、e-Taxなどの税の電子申請や、コンビニで住民票や戸籍などの各種証明書の交付が受けられたり、自宅のパソコンから行政手続ができたりします。

行政手続で必要になる

今ご紹介したのは、便利なサービスですが、マイナンバーが必要なシーンはどのような時か、具体的にみていきましょう。

社会保障

  • 福祉分野の給付、生活保護
  • 医療保険の給付請求
  • 雇用保険の資格取得や確認・給付
  • 年金の資格取得や確認・給付 など

税金

  • 税務局に提出する確定申告書、届出書、調書
  • 税務局の内部事務 など

災害対策

  • 被災者台帳の作成事務
  • 被災者生活再建支援金に支給 など

行政機関や民間企業への告知が必要

行政手続や便利なサービスを利用するとき以外にも、様々なシーンでマイナンバーの告知が必要になります。

学生の場合

  • アルバイトの勤務先へ
  • 勤労学生控除の手続きの時に勤務先へ
  • 奨学金の申請の際に学校へ

主婦・主夫、保護者の場合

  • パート・アルバイトなどの勤務先へ
  • 児童手当の申請の際に市区町村へ
  • 子供の予防接種の際に市区町村へ

従業員(会社員)の場合

  • 源泉徴収票を作成するために勤務先へ
  • 康保険・雇用保険・厚生年金などの手続きの際に勤務先へ

高齢者・保険加入者等の場合

  • 年金を受給する際の手続きで年金事務所へ
  • 保険金の支払いや講座の解説などの手続きの際に金融機関へ
  • 福祉や介護制度の利用の際に市区町村へ

マイナンバーで副業はバレる?

マイナンバー制度の導入で、副業が主たる勤務先(本業)にバレるともいわれていますが、これはどのようなことから言われているのでしょうか?

まず、勤務先(副業含む)にマイナンバーを提出することになりますので、税務署はその人がどこからいくらの収入を得たのか把握することになります。

マイナンバーの情報は勤務先であっても開示されることはないので、マイナンバーから副業が直接バレるわけではありません。

しかし、税務署が収入を把握していることによって、副業の収入は隠すことができなくなり、確定申告や住民税申告が必要になってきます。そして、副収入分を含めた住民税の額が会社に通知されますので、そこから発覚する可能性があるのです。

このことから、マイナンバー制度の導入で副業がバレる。と話題になったのです。

情報提供等記録開示システム(マイナポータル)とは

マイナポータルとは「情報提供等記録開示システム」といい、インターネット上で個人情報のやりとりの記録が確認できる。というシステムのことです。2017年1月から利用開始予定でしたが、内閣府が公表した資料によると2017年7月より本格運用開始とのことです。

マイナポータルでできること

現時点で公表されている、マイナポータルで提供予定のサービスは以下のとおりです。

情報提供等記録表示(やり取り履歴)

⾃分の特定個⼈情報をいつ、誰が、なぜ情報提供したのかを確認できる

⾃⼰情報表⽰

⾏政機関などが持っている⾃分の特定個⼈情報が確認できる

ワンストップサービス

児童⼿当、保育園等⼊園などオンライン申請化・ワンストップ化を⽪切りに、官⺠横断的に同時に複数の⼿続が申請可能となるサービス

公⾦決済ワンストップサービス

マイナポータルのお知らせを使い、ネットバンキング(ペイジー)やクレジットカードでの公⾦決済を可能とするサービスで、⺠間の決済代⾏サービス等を活⽤して構築する

お知らせ

⾏政機関などから個⼈に合ったきめ細やかなお知らせを通知するコミュニケーションツールとしての利用

⺠間送達サービス

⾏政機関や⺠間企業等からのお知らせなどを受け取る仕組みで、 ⺠間の送達サービスを活⽤して構築する

おわりに

マイナポータルは来年からの施行予定ですので、内容が変更になったり、サービスが増えたりするかもしれません。情報漏えいなどの心配事もありますが、便利なサービスになっていくことを期待し、国からの正式な発表がでることを待ちましょう。

マイナポータルの情報については、内閣府などが徐々に公表しているので、気になる方は公式ホームページなどでこまめにチェックしてみてください。正式なシステムが確定したら、税理士ドットコムハウツー上でもまた取り上げたいと思います。

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