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【まとめ】副業禁止ってどこからどこまでが副業?副業の定義とは?ばれない方法は?

昔からある株やアフィリエイト、資産運用からはじまり、最近ではネットショップの運営、ソーシャルショッピングサイト、フリーマーケットアプリなど、個人が本業以外にも収入を得る手段は多岐に渡っており、利用者も増加しています。

しかしながら会社規定に副業禁止と書かれている方も少なくはないのでしょうか。でも副業ってどこからが副業なんでしょう。アルバイトはもちろん副業禁止に引っかかるのはわかるけど、趣味で作ったアクセサリーをフリーマーケットで売ったりするのは…?気になる副業の線引きについて見ていきましょう。

目次

副業の定義とは

まず、副業とはどのようなことに対して用いられる言葉なのでしょうか?

一般的には「本業と別に収入を得ている仕事については副業」とされていますが、明確な定義はないようです。

また、類似した言葉で副収入とありますが、こちらは「本業以外で得られた収入のすべて」を指します。似たような言葉ですが微妙にニュアンスが違います。

副業とは、サイドビジネス・兼業などとも呼ばれますが、副業は就労形態によって、「内職・在宅ビジネス・日雇い・アルバイト」などに分類され、収入は給料収入・事業収入・雑収入などに分けられます。

なぜ副業は禁止されるの?

最近では、副業をOKにしている会社も増えているようですが、公務員をはじめ、大半の会社では会社規定で副業を禁止されていると思います。ではなぜ、禁止なのでしょうか?

それは副業をすることにより、本業に支障がでる可能性が少なからずあるからだと言えます。会社規定で禁止されていて、副業をした場合は規定違反により最悪の場合には解雇されてしまう可能性もありますが、実は「副業を全面的に禁止することは法律上許されていない」ともいわれます。

原則として、会社との雇用契約によって定められた就業時間にのみ勤務し、就業時間以外は私生活の部分であり、自由に使うことができる時間だからです。副業の禁止はあくまで勤務先の就業規則によるものであり、法律では定められていないのです。

公務員は国家公務員法で副業禁止と定められています。ただし、上司の許可があれば副業が可能になる場合もあるようです。

副業禁止が有効になる場合

しかし、いくら法律で定められてはいないとはいえ、就業規則に副業禁止とあるのに副業をしていた場合、なんらかの処分を受けることはあります。

具体的な例を以下にまとめております。

  • 副業のために本業の就業時間に影響がある(遅刻や欠勤が多くなったなど)
  • 総労働時間が労働基準法を超える場合(本業+副業)
  • 競合する他社での勤務など会社に損害を与える可能性がある
  • 自社の情報漏洩の可能性がある
  • 本業の会社の名前や名刺を勝手に使用して副業をした
  • 企業イメージを落とす恐れがある違法な仕事をした

あくまで会社側の判断ですが、上記の例は実際の裁判で解雇などの懲戒処分が有効となったケースです。裁判所は副業をすることによる本業への業務遂行への影響の有無を判断基準としているようです。

副業禁止の規定がない場合でも、本業に支障をきたすようなことがあれば懲戒処分や損害賠償を受ける可能性もありますので、注意が必要です。

副業が勤め先にばれないようにする方法ってあるの?

副業が勤め先に発覚してしまう多くの要因は「住民税」もしくは「同僚からの情報」です。

住民税から発覚する

副業で収入が増えると住民税が増額されることになり、会社から「特別徴収」として天引きされている住民税が変動してしまい、年末調整の際に会社にバレてしまうのです。

副業で得た収入については、副業の確定申告の際に「普通徴収」として申告して、会社から天引きされる住民税の額は変動しないようにすることで、バレる確率を低くすることはできます。しかし、普通徴収として認められない場合もありますし、管轄の都道府県の税務署によっても対応が異なりますので、100%バレることを防げるわけではないのです。あくまで確率を低くできると覚えておくと良いでしょう。

副業の確定申告についてはこちらを参考にしてみてください。

同僚からの情報で発覚する

また、同僚などに副業のことを話していると、ふとした会話の際に会社にバレてしまうことがあります。他にも、副業の際に使用している名前や住所、画像からも発覚するなど、様々な可能性が考えられるでしょう。

マイナンバー制度の影響は?

マイナンバー制度の導入により副業が知られてしまうという記事が多くありますが、実際はどうなのでしょうか?

マイナンバーは社会保障・税・災害対策の様々な分野で情報を一括管理し、行政を効率化し国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤であるとされています。

そしてマイナンバーは法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続きにしか使えません、とされているので個人の副業の情報など、勤務先の会社に開示するということはないと言えます。

ただし、マイナンバー導入に伴い勤務先(副業含む)にマイナンバーを提出することになります。そして副業でアルバイトをしていると確定申告が必要になり、結果、住民税から副業が発覚する可能性があります。よって、直接的には関係しないと言えますが、マイナンバー導入がきっかけで発覚してしまうことはありえるでしょう。

そもそもネットオークションやフリーマーケット・アフィリエイト・株・FX・クラウドソーシングなどのネットビジネスなどは副業としての判断が難しく、単発で稼いだものは副業をして認知されず、毎日のように収入を得る目的で継続していくものに関しては副業とみなすことも多いようです。しかし、ちょっとしたネットビジネスも禁止している会社もあるようですので、細かい規定は就業規則等をしっかりと調べることをおすすめ致します。

おわりに

副業が絶対にバレないようにする方法はありません。隠している以上、当然、発覚するリスクは常にあります。

まだまだ多くはありませんが、副業をOKにしている会社や、オークションやフリマなどのネットビジネスであればOKとしている会社もあるので、まずは一度自身の会社の規定がどうなっているのか調べてみて、そしてしっかり許可を得てから副業をすることをおすすめ致します。

また、収入が一定の金額を超えると確定申告が必要です。確定申告は、税理士に依頼することもできますので、正しく手続きを行うためにも、一度、税理士に相談してみてもよいでしょう。

経費管理や確定申告を楽にしたいなら、

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