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2017年から大阪で宿泊税が導入決定。宿泊税とは?会計処理ってどうなるの?

平成29年(2017年)の1月1日から大阪府に新しい税金が導入されることが決まりました。大阪府内でホテルや旅館に宿泊すると課税される、その名も宿泊税。実は東京都でも10年以上前からある税金です。来年から大阪に出張で宿泊することになったら会計処理がめんどくさくなること間違いなし。さてどう処理すればいいのでしょうか。宿泊税とは何かと合わせてお伝えしていきます。

目次

宿泊税ってなに?

そもそも宿泊税とは、東京都では、東京都の魅力を高め、国内外へのプロモーションや環境の整備をしたり、観光の振興に要する事業の経費等に充てるために、平成14年10月1日から実施されています。また、宿泊税は東京都が独自に課税をする法定外税(地方税)です。

そして、平成29年1月より大阪府もこの「宿泊税」を導入することが決定しました。

目的

どのようなことに税金が使われているかというと、外国人旅行客の誘致のためのSNSを活用したプロモーションや、その他の媒体を活用した情報発信のためであったり、観光地としてより魅力的にするための観光資源の開発、旅行客を受け入れるための環境の充実等、観光振興に係る費用に宿泊税の税収が充てられています。

対象となる施設と人

課税の対象となるのは、旅館業法に規定するホテル営業又は旅館営業の許可を受けてこれらの営業を行う施設です。民宿やペンション等は通常は課税対象施設とはなりません。

民宿やペンションでも、これらの許可を得て営業している場合には、課税されることがあります。

納税義務を負うのは宿泊施設ですが、宿泊税で定められた金額の料金で、宿泊をした場合に宿泊者に課税されます。

税額

宿泊税の税額は「宿泊数」×「税率」となります。

宿泊料金(1人1泊) 税率
10,000円未満 0円
10,000円以上15,000円未満 100円
15,000円以上 200円
20,000円以上(大阪府のみ) 300円

宿泊料金とは食事代等は含まない、いわゆる素泊まりの料金のことです。

宿泊料金に含まれるもの 素泊まりの料金
素泊まりの料金にかかるサービス料
宿泊料金に含まれないもの 消費税等に相当する金額
宿泊以外のサービスに係る料金 (食事、電話代等)

金額に応じた負担の公平性に配慮し、できるだけ簡素な税制度になるように宿泊料金で税率がわけられております。

修学旅行やビジネス利用等の観光目的以外の宿泊には、なるべく税負担がないように、都内の平均的な宿泊料金等を基準とし、1万円未満の宿泊料金の場合には、課税されないこととなっています。

また、子供でも宿泊料金が1万円以上になる場合には、宿泊税がかかります。

納付先

当該施設の所在地を所管する都税・府税事務所、都税・府税支所、支庁に納入申告書を提出します。宿泊施設の経営者が、宿泊者から税金を預かり、1ヶ月分をまとめて翌月末日までに、金融機関等で納めます。

会計処理と注意点

宿泊施設側は、宿泊税の名称とその額を表示するように指示を受けています。

宿泊者は、その領収書をもらい、一般的には会社の経理担当者へ提出するかと思いますが、その際に宿泊税の名称とその額が明確に表示されていない場合は、宿泊税額分も消費税の課税対象となります。領収書を受け取る宿泊者は、宿泊税についてしっかり明記してもらうようにしましょう。

さて、経理担当者はどのように宿泊税の会計処理をすれば良いのでしょうか?

例えば、大阪府への出張で16,200円のホテルに1泊した場合、導入前後の処理は以下のように異なります。

平成29年1月より前の処理

借方 貸方
旅費交通費(課税) 15,000円 現金・預金 16,200円
仮払消費税 1,200円    

平成29年1月からの処理

平成29年1月以降からは、15,000円以上の宿泊料金に対して、200円の宿泊税が課税されますので、合計16,400円の支払いになります。

借方 貸方
旅費交通費(課税) 15,000円 現金・預金 16,400円
仮払消費税 1,200円    
租税公課(不課税)
または、
旅費交通費(不課税)
200円    

16,400円という合計額を全額消費税の課税処理をしてしまうと誤った処理になってしまいます。宿泊税については消費税はかかりませんので、200円分は仕入税額控除の対象となりません。よって、消費税の「消費区分」についても注意が必要です。

出張が多くあって、会計処理する数も多くなると、処理を間違いやすくなってしまいますが、間違いが多くなると仕入税額控除が過大になってしまい、消費税を過小に申告することになり、税務調査の時などに指摘を受けてしまいますので注意が必要です。

他にもある法定外税

法定外税とは、地方税法で定められている税目以外のことで、地方公共団体が独自に条例を定めて課税するものです。更に、法定外普通税法定外目的税にわけられます。

法定外普通税は徴収される税金の使い道を特定しないもので、地方自治体の一般経費となります。住民税、固定資産税、軽自動車税などがこれにあたります。

法定外目的税は特定の使用目的や事業の経費とするためのもので、地方税法に定めがある以外の税目の地方税で、宿泊税は法定外目的税にあたります。

おわりに

今後、大阪府や東京都内に宿泊することがあって会計処理が必要になる際には、領収書への宿泊税を明確に記載してもらうことと、経理担当者は消費税区分の処理を間違えないようすること、の2点を忘れないようにすることが大切です。

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