夏休みに多めにアルバイトするなら知っておきたい、103万円の壁がなくなる「勤労学生控除」とは? - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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夏休みに多めにアルバイトするなら知っておきたい、103万円の壁がなくなる「勤労学生控除」とは?

夏休みになり、空いた時間に多めにアルバイトすることを考えている学生の方は多いのではないでしょうか。しかし、学生のアルバイトでも一定以上の収入を超えると、税金を支払う必要が出てきます。そこで、このページでは、アルバイトをする学生が事前にしっておくべき、所得税と住民税、そして勤労学生控除についてまとめています。

目次

所得にかかる税金

アルバイトなどでも稼いだお金が一定の金額を超えると給与所得として税金がかかり、所得税住民税を払う必要がでてきます。

所得税

所得税は、給与所得が年間103万円(給与所得控除65万円+基礎控除38万円)を超えるとかかってきます。したがって、年収103万円以下であれば、所得税はかかりません

ちなみに、所得税は累進課税制度を採用していて、所得金額に応じて支払う税額が変わります。

■課税される所得金額(千円未満の端数金額は切り捨て)

課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
330万円以下 10% 97,500円
695万円以下 20% 427,500円
900万円以下 23% 636,000円
1,800万円以下 33% 1,536,000円
4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

住民税

住民税の場合は、所得税と同じく給与所得控除は65万円ですが、基礎控除が33万円となります。ただし、住民税所得割の課税基準が35万円なので、アルバイト収入の場合、35万円に65万円を足した100万円までは、住民税が非課税ということになります(市区町村によって異なる場合があります)。

勤労学生控除とは?

働きながら学校に通う学生には、一定の条件を満たし、手続きをすることで、27万円の勤労学生控除を受けることができます。

この控除を受ければ、1年間の給与所得が130万円以下であれば、所得税はかかりません。ちなみに年収が130万円の場合、勤労学生控除がなければ、所得税は13,500円となります。

給与所得控除(65万円)+基礎控除(38万円)+勤労学生控除(27万円)=130万円

勤労学生控除を受ける条件

  1. 給与所得などの勤労による所得があること
  2. 合計所得金額が65万円以下で、且つ(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること。
  3. 特定の学校の学生、生徒であること。この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。
    (イ)学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
    (ロ)国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの
    (ハ)職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

その年の12月31日現在で、以上の3つの要件すべてにあてはまる人です。

勤労学生控除を利用すれば、学生のバイトは実質130万円まで税金が発生しません。事前に申告しておくだけで税額が変わることから、必ず手続きをしておきましょう。

親の扶養に入っていたらどうなる?

勤労学生控除を使えば、学生本人は所得税を払わない分の所得を得ることができますが、家族単位で見たときには損になることもあります。

1年間の給与所得が103万円を超えると、学生は親の「扶養家族」から外れてなくてはなりません。すると、親は「扶養者控除」分の税金を払わなければならなくなってしまうので、結果的に納税額が増えることになります。

  学生本人が支払う所得税 親の扶養控除
103万円以下 なし できる
103万円〜130万円
(勤労学生控除)
なし できない
130万円超 所得税+住民税 できない

おわりに

学生アルバイトにかかる所得税と住民税について、おわかりいただけましたか。勤労学生控除については、本人だけではなく、家族にも影響がある制度ですので、事前に家族でしっかりと話し合うようにしましょう。

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