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「ふるさと納税」とは?初めての方向け「ふるさと納税」の解説

監修: 佐藤 全弘 税理士

はじめに

ふるさと納税は平成21年度から実施されている寄付制度のことです。この寄付は金額に応じて所得税と住民税の一定額を控除できる制度にもなっています。また、寄付した自治体からは特産品を受け取れる制度にもなっているのです。そんなふるさと納税の制度について、ここでは詳しく解説します。

目次

ふるさと納税の概要について

ふるさと納税は納税者が好きな自治体に対して寄付(納税)をする制度です。この制度の意義や仕組みなどを説明します。

ふるさと納税の3つの意義とは?

ふるさと納税導入の背景には、税制を通じて地方創生できないかという考えがありました。そして、ふるさと納税の制度を整えるうちに「税金の使われ方を考えるきっかけづくり」、「生まれ故郷や、応援したい地域に力になれる」、「自治体が積極的にアピールできる」といった意義が誕生しています。

仕組みは「自治体を選んで寄付すること」

ふるさと納税の仕組みを簡単に説明すると、寄付したい自治体(都道府県、市町村)を選んで、寄付するだけとなっています。そして、確定申告などの手続きを行うことで、所得税と住民税の控除を受けられます。

人気の理由はお礼の品を受け取れること

ふるさと納税は平成21年に実施開始されましたが、それから着実に利用者が増えています。これは、寄付先からお礼の品を受け取れることが影響しています。例えばある自治体であれば、国産牛を受け取れたりします。こうしたお礼の品がもらえることから、ふるさと納税の利用者は年々増えています。

寄付先はどのように選べばいいのか?

ふるさと納税で寄付先を選ぶ方法には、自分で直接探す方法と、ふるさと納税の専用サイトを利用する方法があります。それぞれの特徴について確認しておきましょう。

直接、寄付先の自治体を探す

総務省のホームページでは都道府県別、市区町村別に公式ホームページへ飛べるようになっており、そこで自治体の活動概要などを確認することも可能です。

最近ではふるさと納税の寄付金をした本人が、その資金使途を選べるようになっている場合もあるようです。せっかくの寄付なので、どのようにお金が使われているのかを確認しながら選ぶのもいいでしょう。

専用のふるさと納税サイトを活用する

最近ではふるさと納税の民間ポータルサイトがいくつも開設されています。寄付先の「お礼の品」を一覧で見ることができ、気になる「お礼の品」から自治体を選べるようになっています。

サイトによって登録されている自治体が違ったり、会員登録が必要だったりと様々です。いくつかポータルサイトを探してみて、そのサイトを使って寄付先を見つけるようにするのもいいかもしれません。

控除はどのように手続きを取るのか?

実際に寄付先へ寄付をしたら、そのあとの控除はどのように手続きを取ればいいのでしょうか。寄付者の状況によって手続きが変わるので2つのパターンに分けて確認します。

給与所得者で確定申告が必要ない人

ふるさと納税の利用者のうち、「給与所得者で確定申告が必要なく、寄付先が5団体以内」の人であれば「ふるさと納税ワンストップ特例」を利用できます。

この特例は寄付先に申請書を提出するだけで、翌年度分から住民税が控除される制度のことです。つまり、確定申告の手続きを省いて、税金の控除が受けられます。

特例を申請する方法は自治体ごとに申請書と必要書類(マイナンバーカードのコピーなど)を提出する必要があります。申請方法は原則、郵送のみとなっています。寄付した各自治体に対して、それぞれ申請することで税額控除が受けられます。

確定申告が必要ある人

ふるさと納税ワンストップ特例の条件に当てはまらない人は、「確定申告」によって控除手続きを取らなければなりません。確定申告する際は、必ず寄付先から「寄付金受領書」が発行されるので、それを確定申告時まで保管しておく必要があります。

実際に確定申告の時期が来たら、通常通り確定申告の手続きを取ります。その際、確定申告書の所得から差し引かれる金額にある「寄付金控除」の欄に、控除額を記載します。これで納税額を所得税、ならびに翌年度分の住民税から控除させることができるようになるのです。

なお、申告時には必ず「寄付金受領書」も添付して提出する必要があります。時期が来たら提出できるように、なくさないよう保管しておきましょう。

おわりに

平成21年にふるさと納税は開始され、それからだんだんと認知度も高まり、利用者も増えてきています。もし今後、ふるさと納税を利用してみたいと考えているのであれば、まずはふるさと納税の基本について確認してみるといいでしょう。この記事が参考になれば幸いです。

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