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最大500万円の控除額!住宅ローン控除を知ろう

特定の条件を満たすことで、税金が安くなる様々な税額控除の制度が用意されています。その中でも、税金が大きく免除されるひとつが住宅ローン控除です。会社務めのサラリーマンであれば1年目には自身で確定申告をする必要はありますが、手続きをすることで還ってくる金額が大きいため、必ず手続きを行うことをおすすめします。このページでは、住宅ローン控除の仕組みから必要な手続きまでをご紹介いたします。

目次

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、住宅ローンを借り入れて、マイホームを購入したり、特定のリフォームを行う場合に、税金が優遇される制度です。住宅ローン減税と呼ばれることもありますが、正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。特定の要件を満たせば、必要な手続きを行うことで、税金が安くなって払いすぎていたときには税金が還ってきます。

具体的には、年末時の住宅ローン残高または住宅の取得対価のうち、少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。住民税の一部が控除されることもあります。

住宅ローン控除の適用条件

住宅ローン控除の適用を受けるための主な要件は以下の通りです。新築住宅の取得、中古住宅の取得、増改築に分けてご紹介いたします。

新築住宅を取得した時の住宅ローン控除の適用条件

  1. 住宅の取得から6か月以内に入居し、12月31日まで引き続き住んでいること
  2. 年間の合計所得金額が、3千万円以下であること
  3. 住宅の床面積が50平方メートル以上、床面積の2分の1以上の部分が居住用であること
  4. 住宅と土地の取得のため、10年以上の分割返済をする借入金または債務があること
  5. 入居した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと

中古住宅を取得した時の住宅ローン控除の適用条件

新築住宅を取得した時の上記5つの要件に加えて、取得した中古住宅が以下に該当することが必要です。

  1. 建築後使用されたものであること
  2. 取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者等からの取得でないこと
  3. 贈与による取得でないこと
  4. 次のいずれかに該当する住宅であること
    1. マンション等の耐火建築物の建物の場合には、その取得の日以前25年以内に建築されたものであること
    2. 耐火建築物以外の建物の場合には、その取得の日以前20年以内に建築されたものであること
    3. 上記に該当しない建物の場合には、一定の耐震基準に適合するものであること(平成17年4月1日以降に取得をした場合に限る)

増改築を行った時の住宅ローン控除の適用条件

  1. 増改築から6か月以内に入居し、12月31日まで引き続き住んでいること
  2. 年間の合計所得金額が、3千万円以下であること
  3. 増改築等をした後の住宅の床面積が50平方メートル以上、床面積の2分の1以上の部分が居住用であること
  4. 増改築等のため、10年以上の分割返済をする借入金または債務があること
  5. 入居した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと
  6. 自身が所有し居住する家屋のために行う増改築等であること
  7. 増改築等の工事費用が100万円を超え、その2分の1以上の額が居住用部分の工事費用であること
  8. 次のいずれかの工事に該当すること
    1. 増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または大規模な模様替えの工事
    2. マンションなどの自身が区分所有する部分の床、階段または壁の過半の修繕・模様替えの工事
    3. 居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
    4. 建築基準法施行令の構造強度等に関する規定または地震に対する安全性に係る基準に適合させるための一定の修繕・模様替えの工事
    5. 一定のバリアフリー改修工事
    6. 一定の省エネ改修工事

住宅ローン控除の減税される金額

住宅ローン控除は、過去に何度も制度改正が行われています。このため、入居した日によって、適用される減税額が異なります。以下では、一般的な新築・中古の住宅を取得した場合についてご紹介いたします。

新築・中古住宅を取得したときの税額控除額
入居日 住宅借入金等の
年末残高の合計額
控除率、
控除期間
最大控除額
平成25年1月1日から
平成26年3月31日まで
2,000万円以下
の部分の金額
1%、
1~10年目
200万円
平成26年4月1日から
平成29年12月31日まで
4,000万円以下
の部分の金額
1%、
1~10年目
400万円

なお、取得した住宅が、長期優良住宅または低炭素住宅の認定住宅に該当する場合には、最大控除額が26年3月までの入居で300万円・26年4月以降の入居で500万円となります。

住宅ローン控除の手続き方法

住宅ローン控除を受けるための手続きは、自身で確定申告を行っている事業主であれば、確定申告の時に必要事項を記入し、必要書類を添付します。

給与所得者であっても、1年目は確定申告をする必要があります。2年目以降は、会社で行う年末調整の際に、必要事項を記入し必要書類を提出することで手続きができます。

住宅ローン控除の必要書類

住宅ローン控除を受けるための記入または提出が必要な主な書類は以下の通りです。

書類 入手先
住民票の写し 市区町村役場等
住宅ローンの年末残高証明書 金融機関等
家屋・土地等の登記事項証明書 法務局
不動産売買契約書(請負契約書)の写し 不動産会社等
源泉徴収票(給与所得者の場合) 勤務先

認定住宅の場合には、その証明書類が必要です。また、中古住宅の取得や増改築の場合にも、別途書類が必要になります。このような書類は、契約した不動産会社等から受け取ることになることが主です。

住宅ローン控除の確定申告書 書き方

まず、確定申告書と合わせて提出する必要がある「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を記入します。この書類は確定申告書と同様に税務署またはHPでダウンロードすることができます。必要書類を参照しながら記入しましょう。

確定申告の申告書には様々な種類がありますが、給与所得者で年末調整をしていれば「A様式の確定申告書」を用います。事業主であれば自身が用いる申告書内に、住宅ローンに関して記入する欄があるので、漏らさず記入しましょう。

まず、源泉徴収票を参照して、収入金額・給与所得控除後の金額・所得控除額などを記載します。次に、先に記載した計算明細書を参照して、住宅借入金特別控除の欄を記載します。裏面(第二表)にも数か所記載が必要なところがあるので、忘れずに記載しましょう。

必要事項の記入が終われば、必要書類を添付して管轄地の税務署に提出します。多くの場合は、払いすぎている税金が還ってきますので、その場合、申告を提出してから約1か月後に、指定した口座に振り込まれます。

2年目以降は、給与所得者であれば、年末調整で手続きを行います。具体的には、税務署から送られてくる「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」、金融機関から送られてくる「住宅ローンの残高証明書」を、年末調整のときに会社に提出します。

以下の国税庁のHPから、上記でご説明した書類のダウンロードや記入の手引きをご覧いただけます。

おわりに

もし、今まで住宅ローン控除をうけるための手続きを行っていなかった人でも、お金が還ってくる還付申告であれば、過去5年分を遡って申告することもできます。この機会に手続きされてみてはいかがでしょうか。

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