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収入印紙とは?収入印紙が必要になる課税文書や購入先などのまとめ

収入印紙は日常生活中でも目にする機会はありますが、どういった書類に必要なのか知らない人もいるはずです。ここでは収入印紙・印紙税の基本を解説しつつ、どのような場面で必要になるのか、また収入印紙の入手先などについてご説明いたします。

目次

収入印紙・印紙税の基本

はじめに収入印紙とはそもそもどんな仕組みなのか、その納税理由や課税対象者など、収入印紙の基本についてご説明いたします。

収入印紙とは「印紙税を徴収するための証票」

国税の1つに「印紙税」が定められていて、この税金を徴収するための証票として収入印紙があります。印紙税は文書のうち「経済取引の取引事実を明確化して、法律関係を安定化させる課税文書」に対して課される税金です。したがって、この課税文書に該当する文書の作成者は、収入印紙を使って印紙税を納めなければなりません。

印紙税の納税理由は「文書により経済取引が安定するから」

印紙税法上には印紙税の課税根拠等は記載されていませんが、印紙税を課す理由については内閣参質162第9号から知れます。これによれば「課税文書を作成することで取引事実が明確化し、法律関係が安定することに着目して課している」旨の解釈ができます。

分かりやすく説明すると、文書を作成しないでいると当事者間で「約束した」「約束しなかった」と口論が起こる可能性があります。けれども、文書を作成していれば契約したことを証明できるので経済取引を安定できるようになります。書類がこのことを担保する性質を持っているため、印紙税を課しているのです。

納税義務者は「課税文書の作成者」

収入印紙の納税義務者は課税文書の作成者とされています。また、2人以上で課税文書を作成した場合、その人たちは連帯納税者として印紙税を納税する義務を負うことになります。なお、単に課税文書に収入印紙を貼るだけでは納税したことにはなりません。納税義務者は必ず「消印」を忘れないようにしてください。

課税文書と非課税文書について

印紙税は全ての文書に課されるわけではありません。そこで収入印紙が課される課税文書と、そうでない非課税文書の違いについて解説します。

課税文書は「課税物件表に掲げられた20種類の文書」

課税文書は以下の3つ全てに当てはまる文書のことを指します。

  1. 課税物件表にある20種類の文書により証明されるべき事項が記載されている
  2. 当事者間において課税事項を証明する目的で作成されている
  3. 印紙税法第5条の規定に該当する非課税文書に当てはまらない

具体的な課税文書には契約書や手形、受益証券、定款などがあります。そして、それぞれの文書ごとに印紙税額が設定されており、その税額分の収入印紙を文書に貼り付けて納税することになっています。

非課税文書は「課税文書のうち、課税されない3種類の文書」

非課税文書は課税文書のうち、以下のいずれかに当てはまる文書のことです。

  1. 別表第一の非課税物件の欄に記載される文書
  2. 国、地方公共団体または別表第二に記載される者が作成した文書
  3. 別表第三の上欄の文書で、道標の下欄の者が作成した文書

別表第一(課税物件表)には「非課税物件」の項目欄が設けられています。ここには、たとえば「契約書のうち、契約金額が1万円未満のもの」などといった記載がされています。これらに該当する場合は、収入印紙の課税対象外になります。

そして別表第二(非課税法人の表)では印紙税が課されない法人が一覧になっています。例を挙げると、沖縄振興開発金融公庫や国立大学法人などがあります。ここにある法人が作成した契約書等であれば収入印紙は必要ありません。

最後に別表第三(非課税文書の表)では印紙税が非課税になる文書と作成者が一覧になっています。これには国庫金・公金の取り扱いに関する文書などがあり、日本銀行法に基づき国庫金・公金を扱う人は印紙税の負担を負わないで済みます。

収入印紙の種類と購入方法

実際に収入印紙が必要になった際の購入方法などについてご説明いたします。

収入印紙は31種類ある

収入印紙は財務省が発行しており、最低1円から最高10万円の31種類があります。これらの額面を組み合わせて、課税文書ごとに必要な収入印紙を貼り付けることになっています。

収入印紙の購入先は3つある

収入印紙が購入できる場所は限られており、基本的な購入先として以下の3つが挙げられます。

  1. 郵便局
  2. 法務局
  3. 印紙売りさばき所

印紙売りさばき所とは、日本郵便株式会社が印紙の売りさばきを委託している場所のことを言います。この印紙売りさばき所には、たとえばコンビニエンスストアなどが当てはまります。

郵便局や法務局では多くの収入印紙を扱っていますが、土日が休みで購入できる機会がないこともあります。一方で、コンビニエンスストアであれば土日でも購入できますが、扱っている収入印紙の種類が少ない可能性もあります。それぞれの特徴を理解して購入するとよいでしょう。

おわりに

収入印紙は課税文書に貼り付けて、印紙税を徴収するために使われます。それ以外にも手数料の徴収、罰金の納付などにも使われることがあります。これらの事情からもし収入印紙が必要になれば、郵便局や法務局、印紙売りさばき所で必要分の収入印紙を購入するとよいでしょう。

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