念願のマイホーム購入!かかる税金と知らなきゃ損する減税制度について - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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念願のマイホーム購入!かかる税金と知らなきゃ損する減税制度について

念願のマイホームの購入は、恐らく人生で1回あるかないかという最大の買い物ですよね。そんなマイホーム購入には、実に多くの種類の税金がかかります。売り出されている価格だけを支払えば済むと考えていると大間違いです。

そこで、マイホームを取得した場合に必要な税金とみなさんのマイホーム購入を後押しする減税制度について紹介します。

とくに住宅ローン控除の場合、取得のタイミングによって受けられる恩恵も異なってきますのでタイミングを逃さないように注意しておきましょう。

目次

マイホーム購入でかかるのは何税?

マイホーム購入でかかる主な税金は、以下の5つです。

印紙税(国税)

売買契約書や住宅ローンの契約書を作成する際に、収入印紙を契約書に添付する必要があり、購入するマイホームの金額によって、印紙の金額も異なります。

登録免許税(国税)

登録免許税とは、取得した土地や建物の所有権を登記する際にかかる税金のことです。不動産を所有する場合は所有権の登記が必須で、登記する際には登録免許税が必要となります。

登録免許税 = 固定資産税評価額 × 税率

不動産取得税(地方税)

不動産取得税は、不動産の取得に際し、都道府県に支払う税金のことです。購入した不動産の固定資産税評価額に税率を乗じて算出します。

不動産取得税 = 固定資産税評価額 × 税率

  • 2021年3月末までは、土地(宅地)を取得した場合の課税標準が2分の1に圧縮されます。
  • 2021年3月末までは、住宅及び土地を取得した場合の標準税率(本来は4%)が3%に軽減されています。
  • 2020年3月末までに、新築の認定優良住宅を取得した場合は、課税標準が一戸につき1,300万円軽減されます。(通常の住宅は1,200万円)

消費税(国税)

消費税額は、建物の購入価額の8%となります。土地については法令により非課税となりますが、不動産は建物だけであっても高額となるため、かなりの消費税が予想されます。

固定資産税(地方税)

こちらは購入後、不動産を保有することによって、かかってくる税金です。市街化区域にある場合には、これに加え、都市計画税もかかってきます。固定資産課税台帳にその土地や家屋の所有者として登録されている者が、毎年、納税義務者となります。

知らなきゃ損する減税制度

住宅を購入する際には、住宅ローン控除住宅資金の贈与の非課税制度を活用しましょう。

住宅ローン控除

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、住宅ローンを組んでマイホームを新築・購入、または一定の増改築をすると、所得税の一定額を控除できる制度です。

原則として住宅ローンの年末残高の1%を、その年の所得税からマイナスできます。なお、所得税から控除しきれない金額がある場合は、翌年度の住民税から控除できます。給与所得者の場合は、会社に申請することで住宅ローン控除の適用を受けることができます。ただし、1年目は確定申告を行う必要があるので注意しましょう。

なお、適用を受けるためには以下のような適用要件があります。

  • 取得してから6ヶ月以内に居住すること
  • 所得金額が3,000万円以下であること
  • 取得した住宅の床面積が50m2以上であること など

長期優良住宅・低炭素住宅の場合は、控除額が高くなります。長期優良住宅とは、2008年に成立した「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく認定を受けた住宅のことです。

そして、低炭素住宅とは、省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量がマイナス10%であることや、低炭素化の設備などが備わっている住宅のことをいいます。

住宅取得等資金の贈与税の非課税

住宅取得等資金の贈与税の非課税は、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合に、一定の金額について贈与税が非課税となる特例制度です。

マイホーム購入資金の一部を、この制度により贈与を受けた後、住宅ローン控除で所得税の軽減を図るという合せ技が可能となります。

ただし、この制度の適用を受けるためには、贈与を受ける人が贈与税の申告を行う必要があります。この制度の適用を受けることを申告しないと、思わぬ形で贈与税が課される場合もあります。くれぐれも、申告漏れのないよう注意しておきましょう。

おわりに

不動産には、さまざまな税金が課せられる代わりに、減税制度も多数用意されています。マイホーム購入の際には、購入するハウスメーカーや仲介業者に、これらの税金について質問し、有利な制度や購入時期を逃さないようにしましょう。

業者をいくつか当たってみて、このような質問にも明るく、信頼できる業者を選択するのもひとつの方法ですよ。

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