海外赴任帯同時の住宅ローン控除手続きについて

　税務署側の説明は現在の税制上の厳格な解釈に基づいたものですが、配偶者の転勤に帯同する場合も、実務上「転任の命令等に準ずるやむを得ない事由」として再適用の対象に含まれる可能性は残されているように感じます。　
　国税不服審判所の公表採決等を検索してみましたが、同種の裁決は見当たりませんでした。
　
　住宅ローン控除の再適用（租税特別措置法第41条第29項）における「やむを得ない事由」には、本人の転勤だけでなく、その配偶者の転勤への帯同も含まれると解釈されるという考えもあります。税務署が「再適用不可」と回答した背景には、相談者様ご自身に「直接の転任命令」がないことを形式的に判断した可能性があります。しかし、以下の根拠をもとに再度確認することをお勧めします。

　配偶者の転勤帯同は「やむを得ない事由」に含まれるのか
　ご主人の転勤という「やむを得ない事由」が生じ、それに伴って生計を一にする配偶者が住居を離れるのは自然な流れであり、これを「自己都合」と切り捨てるのは実態に即してい無いという考えもあります。
　しかし、国税庁の質疑を見てみると、「住宅借入金等特別控除の再適用が認められるためには、『給与等の支払をする者からの転任の命令に伴う転居』又は『その他これに準ずるやむを得ない事由』に基因して家屋に居住しないこととなったことが、要件の一つとされている。ここでいう『その他これに準ずるやむを得ない事由』とは、『給与等の支払をする者からの転任　の命令に伴う転居』が一つの事由として示されているように、自己の都合に基因するものではなく、従わざるを得ないやむを得ない事由に限られることになる。」 と記載されており、夫の転勤に伴って、家族が同伴するか否かは「従わざるを得ないやむを得ない事由」ではなく、あくまでも自己都合であるとの考えもあるわけです。

　今後の具体的な対応策
　「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」の提出
　相談者様分についても、ご主人の転任命令書のコピーなどを添えて提出を試みてください。受理されない場合でも、そのやり取りの記録を残しておくことが重要です。
　管轄税務署の担当者によって見解が分かれるケースがあるため、国税局の電話相談で「配偶者の海外赴任に帯同するケースでの再適用可否」を一般論として確認してみてください。
　制度上、出国時に届出書を出しておくことが原則ですが、万が一提出できなくても、帰国後に「やむを得ない事情」を証明できれば再適用が認められる余地がありますので、とりあえず手続きはしておく事をお勧めいたします。