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【比較表付き】給与計算ソフトのメリットや選び方について

給与計算は決して難しいものではありませんが、手作業で行うには少し手間です。また、従業員数が増える度に煩雑さが増します。そこでおすすめなのが、給与計算ソフトの活用やアウトソーシングといった方法です。

この記事では、給与計算ソフトのメリット・デメリット、料金等の比較、給与計算アウトソーシングの導入メリットや導入コストなどについて解説します。

目次

給与計算ソフトとは

給与計算ソフトとは、企業の情報や従業員の情報などをあらかじめ入力しておけば、自動で給与計算・給与明細書の作成・年末調整までを行うことができるソフトのことです。

従業員数が少ない場合でも、手作業で保険料や税金の計算、給与明細書の作成までをやるとそれなりの時間がかかってしまいます。給与計算ソフトを使えば、計算ミスがなくなったり、作業効率が高まるというメリットがあります。

無料のものから有料のものまで幅広くありますが、給与計算にかける時間や人件費などを考えると、お金をかけてもソフトを導入する価値は充分にあると考えられるでしょう。

クラウド型

クラウド型は、簡単にいうとインターネット上(データセンター)に情報を保存して操作するものです。IDとパスワードがあれば、パソコンだけでなくスマートフォン・タブレットなどでも利用することができるため、時間・場所問わず利用可能です。

クラウド型のソフトは、「クラウド給与計算ソフト freee(フリー)」「MFクラウド給与」「ジョブカン 給与計算」「フリーウェイ給与計算」などがあります。シェア率はインストール型に比べるとまだ少ないようですが、近年ではその利便性からシェアを伸ばしています。

価格は、初期費用+月額数千円のところがほとんどですが、登録従業員人数が少なければ無料で使用できるソフトもあります。利用料金は登録人数で変わることが多いようです。

インストール型

パッケージを購入し、パソコンにソフトをインストールして使用するのがインストール型です。購入方法はネットや、家電量販店などです。ソフトをパソコンにインストールするので、作業中、インターネット接続にトラブルがあったとしても影響を受けません

「弥生給与/やよいの給与計算」「給与奉行」「給料らくだプロ」など様々なソフトが販売されています。価格は数千円~数十万円のものまでありますが、登録従業員人数が少なければ、無料で使用できるソフトも多数あります。

給与計算ソフトのメリット・デメリット

給与計算ソフトを使うメリットとしては、業務の多くを自動化できることによる効率アップと、そこに割かれる人件費の削減にも繋がることです。さらに、給与明細書を電子化して配布できるので、紙にかかるコストも削減することができます。最近では、少人数の企業に向けて低価格のソフトも増えてきているので、導入しやすくなっています。

アルバイトや正社員など様々な雇用形態に対応しているので、ミスなく給与計算ができるのもメリットです。また、法令・税制改正がなされたときにも、それに対応した内容に修正されるので、常に法令や税制を意識していなくても給与計算ができるようになります。

さらに、電話やメールでのサポートサービスを受けられるものが多く、困ったときにはすぐに相談することもできます。

一方デメリットとしては、インストール型の場合はバージョンアップの際に更新料が発生したり、PC内にデータを保存する場合は破損・消失の際に復元できるようバックアップが必要になることが挙げられます。

また、給与計算に携わる従業員が、従来の業務から新たな給与計算ソフトを操作する業務に慣れるまでの工数、教育コストがある程度かかる可能性があることは認識しておきましょう。

給与計算ソフトの種類・料金比較表

クラウド型もインストール型も、値段が高ければ高いほど良いのかというと、必ずしもそうとは言い切れません。購入する際は、内容を良く把握して事業に合ったソフトを選ぶことをおすすめいたします。また、無料で一定期間お試しできるソフトもあるので、数件比較してから購入を検討しても良いでしょう。

以下、主な給与計算ソフトの特徴や料金などの一覧です。

【給与計算ソフト一覧】
名称会社名区分特徴料金(税込)
MFクラウド給与株式会社マネーフォワードクラウド型・他社会計ソフトからの切り替え可能
・分析アプリ、外部人事サービスとの連携
・1か月間無料お試し
・フリープラン
・法人:月額3,980円〜、年額35,760円〜
・個人:月額1,280円〜、年額11,760円〜
人事労務freeefreee株式会社クラウド型・各種提出書類の自動作成、申請、納付まで可能
・会計freeeとの連携
・1か月間無料お試し
・フリープラン
・月額1,980円~(従業員4人目以降追加料金発生)
年額23,760円〜
ジョブカン 給与計算株式会社Donutsクラウド型・従業員がマイページから明細を確認可能
・ジョブカンシリーズとの連携
・30日間無料お試し
・フリープラン:従業員数5名まで
・有料プラン:従業員1名につき400円/月
フリーウェイ給与計算株式会社フリーウェイジャパンクラウド型・勤怠管理などシリーズ製品との連携・従業員5人まで:無料
・従業員6人以上:月額1,980円
給与奉行株式会社オービックビジネスコンサルタントクラウド型・インストール型・シェアNo1
・社労士との連携
・企業規模に合ったシステムを選択可能
・30日間無料お試し
・年額96,000円〜
・別途初期費用:50,000円〜
弥生給与弥生株式会社インストール型・税理士/会計事務所おすすめ
・従業員数100名までの会社に最適
・30日間無料お試し
・77,200円〜
やよいの給与計算弥生株式会社インストール型・税理士/会計事務所おすすめ
・従業員数20名までの会社に最適
・30日間無料お試し
・27,000円〜
給料らくだプロ株式会社 ビーエスエルシステム研究所インストール型

・1年間の無償保守サービス
・社労士が作った給与ソフト

・基本機能のみ:3,800円
・タイムカード入力、各種集計等まで:12,800円
・年末調整、明細メール送信等まで:19,800円

給与計算のアウトソーシング

給与ソフトを使う以外に、給与計算を外部委託するという方法もあります。これを「給与計算アウトソーシング」または「給与計算代行」といいます。給与計算だけでなく、年末調整も委託することもできます。委託先としては、給与計算アウトソーシングを専門に扱っている会社や社労士、税理士事務所があります。

メリット・デメリット

給与計算ソフトを使って作業時間を短縮しても、ある程度は作業に時間を割かれることには変わりません。そこで、給与計算に関わるすべての業務を税理士等にアウトソーシングすることで、その時間を本業に関わるコア業務の遂行に充てることができ、さらなる人件費やその他のコスト削減にも繋がります。

社内で給与計算をすると、計算を任されている人物が全員分の給与や個人情報を把握することになるので、情報漏えいなどの心配がありますが、アウトソーシングにすればそのリスクが減るともいえるでしょう。

また、度重なって改正される法令への対応にも対応しています。自社に専門人材がいなければ、法令改正の全てを理解し対応しきれない可能性もありますが、給与計算を専門業務として扱っているところにアウトソーシングすることで漏れなく対応することができます。

一方デメリットとしては、社内に給与計算業務についてのノウハウ蓄積ができないこと、会社の規模によってはアウトソーシングの方がかえってコストがかかってしまう場合もあるといったことがあげられます。社員のノウハウ蓄積や給与計算コストと、企業にとって本質的なコア業務に社員が従事する価値を比べ、コア業務の価値が勝ると判断されれば給与計算アウトソーシングをする価値はあるでしょう。

社労士に給与計算を依頼するメリット

給与に関することは、社労士の業務となっています。従業員数の多い企業の場合は、社会保険料、雇用保険料の計算などが複雑になり、さまざまな処理や手続きが必要になってきます。それらにきちんと対応したい場合は、社会保険関係の申請書作成を独占業務として担当できる社労士にお願いするとよいでしょう。

税理士に給与計算を依頼するメリット

税理士に給与計算をお願いするメリットとしては、年末調整業務や税務顧問などと窓口の一本化ができることがあります。特に年末調整業務は税理士の独占業務となっている点はポイントです。また、社労士資格も持っていたり、社労士と提携していたりで、社会保険関連の業務も一括してお願いできる税理士もいますし、顧問サービスの一環としてお願いできるケースもありますので、契約時などに確認するとよいでしょう。

導入コスト

主な給与計算アウトソーシングサービスの導入コストや特徴ついて以下の表にまとめました。

名称特徴料金
ピタット給与新たなシステムの導入不要。通常2日間以内で給与処理完了年間処理料:250万円
(出勤簿の集計業務を含む価格、従業員200名規模企業の例)
NOC給与計算アウトソーシングプライバシーマーク、QMS取得し運用環境のセキュリティ性を確保初期費用:700,000円
月額:150,000円〜
(従業員100名規模企業の例)
メイソンコンサルタントグループ女性専門家のみが在籍しているアウトソーシング会社月額:120,000円
(従業員50名規模、IT関連企業の例)
給与PRO:給与計算アウトソーシング給与計算以外の経理業務全般のサポートも可能基本料金:10,000円
月額:380円/ユーザー
(従業員41〜50名規模企業の例)
東京 経理・給与計算代行センター主に中小企業向け。プライバシーマーク取得基本料金:30,000円/月
月額:390円/ユーザー
(従業員41〜50名規模企業の例)

アウトソーシングする業務内容、会社の規模によって当然金額は異なってきますが、従業員数を基準に金額が決まることがほとんどです。上の表で紹介した例ですと、少人数の企業であれば月3万円ほどから委託できるところもあり、給与計算を任せる人物を1人雇った場合のコストと比べると格段に安く済むでしょう。

依頼できる業務内容は、「タイムカードの回収・給与振込代行・賞与計算・勤怠データ集計」等給与計算に関わることはすべて委託することができますが、当然、依頼する業務内容が増えるほど金額も高くなります。自分たちでどの程度やって、何を委託するのがベストなのか、よく検討しましょう。

また、年末調整などの税理士の独占業務を無資格者が行うような業者もあるため、アウトソーソング先は慎重に選んでください。

おわりに

給与計算ソフトのクラウド型を使用するのかアウトソーシングするのか、一概にどれがおすすめとは言えませんが、フリーランスや小規模事業者の方にとっては、クラウド型ソフトの方が使いやすいでしょう。

一方で大企業の場合は、インストール型を使用しているケースが多いでしょう。アウトソーシングは専用の業者に依頼するのもよいですが、年末調整やそのほかの税務などもひとまとめにお願いしたい場合は、顧問税理士にまかせしてしまうのがおすすめです。

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