「休日の種類」で「割増賃金率」は大きく異る！理解しておくべき「割増賃金」のまとめ

「割増賃金」の種類と割増率

「割増賃金」の種類は、大きく分けて「時間外労働」、「休日労働」及び「深夜労働」の3つの労働に対して支払う割増賃金があります。その3つの割増賃金率は以下のようになっています。

なお、以下の「時間外労働」とは、原則として1日8時間、1週40時間の法定労働時間（一定の小規模事業所にあっては、特例として週法定労働時間を44時間と定めています。また、変形労働時間制など特殊な場合は異なります。）を超えた場合の「時間外労働」の割増率となります。

「時間外労働」

割増率：25%以上（一定の大企業などで1ヶ月60時間を超えた場合は50%以上）

「休日労働」

割増率：35%以上

「深夜労働（22時から翌5時まで）」

割増率：25%以上

また、法定労働時間を超えた「時間外労働」をしている時に、22時を超えた（深夜労働）場合は、「時間外労働」25%以上＋「深夜労働」25%以上　となり合算され、割増率は50%以上となります。

「休日労働」の種類は2種類

会社カレンダーなどで「休日」は、すべて「休日」という表記をされていると思います。しかし、労働基準法上では、「休日」は「法定休日」と「法定外休日」の2種類があります。

「法定休日」

労働基準法において、原則として週1日又は4週に4日以上の休日を労働者に必ず与えなければいけません。このように労働者に、最低与えなければならない休日を「法定休日」といいます。

週1日（例えば日曜日など）又は4週に4日の休日は、「法定休日」となります。「法定休日」は会社が決めることができますので「法定休日」を決めておくとよいでしょう。

「法定外休日」

労働基準法が定めている「法定休日」を上回る休日が「法定外休日」となります。

多くの会社が週休2日制を導入しているかと思います。この週休2日制の中には、「法定休日」部分の休日と「法定外休日」部分の休日があります。

「法定休日」と「法定外休日」の割増率

それでは「法定休日」と「法定外休日」の割増賃金率はどうなるのでしょうか。

「法定休日」の割増率

「法定休日」に労働させた場合は、労働基準法で定めている「休日労働」となります。そのため「休日労働」の割増率（35%以上）となります。

「法定外休日」の割増率

「法定外休日」に労働させた場合は、労働基準法で定めている「休日労働」にあたらず特に定めがないため「休日労働」の割増率（35%以上）の適用はされません。

しかし、「法定外休日」には、1週40時間を超えたなどの法定労働時間を超えた場合は「時間外労働」となります。そのため、「時間外労働」に対する割増賃金（25%以上）となります。

「割増賃金」の種類と割増率を事例で確認

「割増賃金」の種類と率を、事例に当てはめて確認してみましょう。

【事例】

• 午前8時30分から午後5時30分（休憩を1時間含む）で1日の所定労働時間が8時間の会社
• 月曜日から金曜日が「所定労働日」、土曜日が「法定外休日」、日曜日が「法定休日」としている場合

例1：月曜日から金曜日まで40時間労働させ、土曜日に1日労働させた場合

土曜日は「法定外休日」となります。ここで、1週40時間を超えて労働させているので、「時間外労働（割増率25%以上）となります。

例2：月曜日から金曜日まで40時間労働させ、土曜日は休日とさせ日曜日に1日労働させた場合

日曜日は「法定休日」となります。そのため「休日労働（割増率35%以上）」となります。

例3：月曜日から金曜日まで40時間労働させ、土曜日は休日とさせ日曜日に10時間労働させた場合

日曜日は「法定休日」となります。そのため「休日労働（割増率35%以上）」となります。

この会社の1日の所定労働時間は8時間となり日曜日に10時間労働させ所定労働時間を2時間超えていることになります。しかしながら、「休日労働日」の「時間外労働」という概念はないため、8時間を超えた部分も引き続き「休日労働（割増率35%以上）」となります。

ただし、22時を超えて労働させた場合は、「休日労働」35%以上　＋「深夜労働」25%以上　となり、合算され割増率は60%以上となります。

おわりに

このように、同じ労働時間でも、その休日が「法定休日」なのか「法定外休日」なのか、また「時間外労働」や「深夜労働」に該当するかどうかによっても、その割増率は異なります。休日や夜間に労働させる場合などのために、こういった点も理解しておくと良いでしょう。