雇用契約書の書き方・作成のポイント【雇用契約書テンプレート付き】

従業員を新たに雇用した場合には、雇用契約書を交わしましょう。契約を交わすことにより、労働条件に関して互いに合意したという証拠を残すことになります。仲の良い友人や知り合いを雇用したから口頭だけで大丈夫だと思っていても、各々の認識に相違があるかもしれません。書面に改め確認を行うようにしましょう。

このページでは雇用契約書の作成時のポイントをまとめました。簡単に作成できるよう、雛形も付いています。確認しながら要点をもらさずに雇用契約書を作成してください。

雇用契約書とは

残業の有無や休日に関するもの、業務内容が聞いていたものと違うなどの労務トラブルは後を絶ちません。トラブルが発生すれば当事者だけでなく、社内外からの信用も低下します。

労務トラブルを未然に防ぐ為には、雇用時にきちんと労働条件を明示することが大切です。

次に挙げる労働条件は、「労働条件通知書」として書面にて交付することが、労働基準法にて定められています。

契約の期間
就業場所
業務内容
始業・終業の時刻、休憩時間、休日・休暇、交替制勤務制の場合は就業時転換に関する事項
賃金の決定・計算・支払方法・締切・支払日
解雇の事由を含む退職についての事項
契約更新の有無とその基準

パート・アルバイト・契約社員などの場合は、昇給・退職手当・賞与の有無も記載しなければなりません。もし未交付の場合には罰則が設けられています。

しかし、労働条件通知書は、雇用主から従業員への一方向の書類になります。同じように雇用時に交わす書面として、雇用契約書があります。では雇用契約書とはどのようなものなのでしょうか。

雇用契約書とは労働条件に関して記載した書面に、事業主と従業員が署名捺印を行い、契約を締結するものです。労働条件通知書の内容を兼ねて記載することで、労働条件通知書の交付はしなくても良いことになります。

一方向の労働条件通知書ではなく、双方が確認したことを証明できる雇用契約書を作成するとよいでしょう。

雇用契約書の作り方

雇用契約書には決められたフォーマットなどはありません。記載したい内容をまとめ、わかりやすく作成しましょう。ただし労働条件通知書を兼ねる場合には、記載必須項目を載せるようにします。

労働条件通知書の記載必須項目以外に記載するものとして、次のようなものがあります。必要に応じて加えるようにしましょう。

安全及び衛生
職業訓練
災害補償及び業務外の傷病扶助
表彰及び制裁
休職
秘密保持義務
社会保険等の加入
福利厚生

契約書は1通でも法律上有効ですが、当事者双方で保管できるように2通作成しましょう。また2通作成することにより、勝手に加筆修正される恐れがなくなります。

内容を確認し、署名捺印をします。2枚以上になる場合には契印を押しましょう。

記載内容のポイント

注意していただきたい記載のポイントは次のとおりです。確認していきましょう。

契約の期間

雇用期間の定めの有無だけでなく、試用期間を設ける場合にはその期間も記載します。

例
雇用期間

1.期間の定め無し
2.期間の定め有り　　2016年6月1日～2017年5月31日まで
試用期間（2016年6月1日～2016年8月31日まで）

就業場所：業務内容

雇用後に就業場所や業務内容変更の可能性がある場合には、そのことも記載しておきましょう。

例）
就業場所

本社勤務　住所　○○県○○市○○町○丁目○番

業務内容

経理業務全般およびそれに付随する業務

業務に必要がある場合には、配置転換を命ずることがある。

始業・終業の時刻、休憩時間、所定時間外労働の有無・休日・休暇

労働基準法では原則、1日8時間以内、1週40時間以内、休日は週に1日以上です。
休日は年末年始や夏季休暇もあれば記載します。
シフト勤務の場合はどのようなサイクルで労働するのか記載しましょう。

例）
始業・終業の時刻、休憩時間

各人の始業及び終業の時刻は、法定労働時間の範囲内で定めた勤務割により１か月ごとに定めるものとし、当該勤務割は、対象期間の起算日までに各人に書面で通知する。
勤務割で定めるシフトは次のとおりとする。

Aシフト　始業8時00分～終業17時00分まで（休憩時間　60分）
Bシフト　始業9時00分～終業18時00分まで（休憩時間　60分）
Cシフト　始業10時00分～終業19時00分まで（休憩時間　60分）

賃金の決定・計算・支払方法・締切・支払日

試用期間中の給与が異なる場合には、記載します。
交通費の負担に関して、実費なのか上限が有るのか記載しましょう。

昇給・賞与

有無だけでなく、有る場合には、業績により無いことがある可能性も明記しましょう。

解雇の事由を含む退職についての事項

定年年齢を65歳未満に定めている場合、65歳までの継続雇用制度の導入を実施する必要があります。解雇に関して就業規則に記載していない場合には、解雇の方法を記載しましょう。

契約更新の有無とその基準

基準は客観的な基準を設けるようにしましょう。次の3項目を判定基準にしている事業主が多いようです。

契約満了の時点の業務の有無または業務量
事業所の経営内容、経営悪化や大量の業務消滅などの経営状態
本人の業務遂行能力、業務成績、勤務態度、健康状態

無期契約の社員との雇用契約の場合は省略可です。

雇用契約書の雛形

雇用契約書の雛形は下のリンクからダウンロードして頂けます。適宜、加筆修正して使用してください。

【雛形】雇用契約書

おわりに

就業規則の規定を参照する場合、就業規則をきちんと確認してもらうようにしましょう。内容をきちんと理解したうえで、署名捺印をしてもらいます。労務トラブルには、雇用時に説明を受けていないといったことが多くあります。労働条件を提示した上で、契約をしっかり結びましょう。