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準備万端ですか?平成30年4月から本格化する有期契約労働者の「無期転換ルール」とは?

「無期転換ルール」というものをご存知でしょうか。平成30年4月から有期契約労働者の「無期転換」の申込みが本格化する見込みです。対象となる有期労働契約であるパート・アルバイト・契約社員などの方や、これらの方を雇用されている方は、この「無期転換ルール」の内容を確認し、事前に準備等をすすめておくとよいでしょう。

目次

無期転換ルールの概要

平成25年4月1日以後に開始した有期労働契約が何度も繰り返し更新されて、その期間が通算5年を超えたときは、「労働者からの申込み」により、無期労働契約(期間の定めのない労働契約)へと転換できるルールです。

有期労働契約とは6か月契約や1年契約など「期間の定めのある労働契約」のことを指します。有期労働契約であれば、パート、アルバイト、契約社員、嘱託などの呼称にかかわらず対象です。

ただし、「労働者からの申込み」については、その契約期間の満了までの間に、無期転換の申込みをする必要があります。

平成25年4月に労働契約を1年ごとに締結・更新した場合

また、労働契約法が平成25年4月に改正されたので、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約からカウントの対象となります。(平成25年3月31日以前に開始した有期労働契約は、通算されません。)

例えば、平成24年5月1日から1年間の有期労働契約を締結し、更新を繰り返している方の場合、平成24年5月1日~平成25年4月30日の契約期間はカウントされず、平成25年5月1日に開始した有期労働契約からカウントされます。

通算期間がリセットされる「クーリング」とは

前の労働契約の期間満了後、次の有期労働契約の契約期間開始までに6ヶ月以上の期間があいてしまった場合(「空白期間」といいます。)は通算期間がリセットされゼロから再度カウントされます。これを「クーリング」といいます。

カウントされない期間の例

ただし、空白期間前の労働契約期間が1年未満の場合には、クーリング期間は6ヶ月以上ではありません。空白期間前の労働契約期間の2分の1の月数(1ヶ月未満の端数がある場合には、その端数を切り上げた月数)がクーリングに必要な空白期間となります。

無期転換ルールが適用されない「特例措置」

ある一定条件の者には無期転換ルールが適用されない場合があります。その一定条件は、以下の通りです。

  • 「5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者(年収が1,075万円以上の者)
  • 定年後に有期労働契約で継続雇用される高齢者

ただし、上記の者がすべて適用されるわけでなく、労働局長の認定を受ける必要があります。

上記の条件に該当しそうな労働者がいる場合は、本社を管轄する都道府県労働局に「雇用管理に関する措置についての計画書」を提出し認定を受けておきましょう。

無期転換後の労働条件

無期労働契約へ転換後の労働条件(職務内容、勤務地、賃金、労働時間など)は別段の定めがない限り、直前の有期労働契約と同一で構いません。

労働者から無期転換の申込みをすると、会社が申込みを承諾したものとみなされ、申込みの拒否はできません。

無期転換ルールの必要性

有期労働契約は、期間の定めがある労働契約であり、雇止めなどの不安があります。また、長期雇用の保障がなく雇用が不安定になりがちです。

「無期転換」を行うことにより、会社としては業務の安定化に繋がります。そして、労働者には期間の定めがない労働契約により雇用の安定に繋がるといえるでしょう。

原則として、労働者からの「無期転換の申し込み」がなければ無期転換はされませんが、平成30年4月以降に労働者からの「無期転換の申し込み」があった場合にしっかりと備えておきましょう。

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