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  1. 社会保険料控除額の決まり方と年金・保険料の仕組み

税金・お金

社会保険料控除額の決まり方と年金・保険料の仕組み

はじめに

健康保険や国民年金などに加入している人は多いでしょう。その保険料などによって、社会保障制度は維持されています。そのため、社会保険料を支払ったら、その全額を所得控除できる決まりになっています。ここでは何気なく支払っている社会保険料の決まり方、仕組みについてご説明いたします。

目次

社会保険料控除の概要

社会保険料控除に含まれる社会保険料の項目ならびに、社会保険料控除額の決まり方は以下の通りです。

社会保険料控除の対象

社会保険料控除の範囲に含まれる項目は所得税法によって定められており、代表的な項目に以下のものが挙げられます。

  1. 健康保険料・厚生年金保険料
  2. 国民健康保険・国民健康保険税
  3. 後期高齢者医療保険
  4. 介護保険料
  5. 雇用保険料

その他にも国民年金基金や厚生年金基金の掛金、農業者年金基金や船員保険の保険料も社会保険料に含まれます。また、国家公務員共済や地方公務員共済、私立学校教職員共済の掛金、恩給納金もこの控除の対象となっています。

社会保険料控除の金額

社会保険料控除として控除できる金額は、1月1日~12月31日に社会保険料として支払った「全額」となっています。なお、滞納分は支払った年の社会保険料となりますが、前納した期間が1年以内のものについては、本年分の社会保険料控除の対象として差し支えありません。

また、申告者が生計を一にする家族の社会保険料を支払っている場合は、この保険料も社会保険料控除額に含めることができます。これら全てを含めた金額を控除できるのです。

健康保険料・厚生年金保険料の決まり方

給与所得者であれば多くの人が健康保険と厚生年金に加入しているでしょう。それぞれの保険料の決まり方について確認します。

健康保険料の決まり方

健康保険料は以下の計算式によって決定されます。

健康保険料=標準報酬月額×健康保険料率

まず「標準報酬月額」とは保険料を算出するために使われる基準月額のことで、報酬月額(1か月の給与)を参考に決定されます。ここでいう給与には基本給はもちろん、残業手当や通勤手当社宅なども含まれます。この標準月額を保険料額表と照らし合わせて、「標準報酬月額」を探し出します。

続いて「健康保険料率」とは標準報酬月額に課される健康保険料の割合を言います。健康保険料率は都道府県ごとに異なり、東京都(平成29年4月分)であれば「9.91%」と保険料率が決まっています。また、加入者が40歳~64歳であれば「1.65%」の介護保険料率が上乗せされます。なお、保険料額表には標準報酬月額ごとに納めるべき保険料額も記載されているので、こちらを見れば確認できます。

厚生年金保険料の決まり方

厚生年金保険料は以下の計算式から算出されます。

厚生年金保険料=標準報酬月額×厚生年金保険料率

標準報酬月額は健康保険料の項目で説明したものと同じです。一方、「厚生年金保険料率」とは標準報酬月額に課される厚生年金保険料の割合のことで、全国一律(平成28年10月分)で「18.182%」を課しています。なお、厚生年金保険料額も保険料額表を参照すれば確認できます。

国民健康保険料・国民年金保険料の決まり方

個人事業主や自営業者の場合は国民健康保険や国民年金に加入している場合が多いです。こちらの保険料額の決まり方についても確認します。なお、以下では平成28年度東京都特別区の国民健康保険料を参考にしながら解説します。

国民健康保険料の決まり方

国民健康保険料は以下の通りに決定されます。

国民健康保険料=医療分+支援金分+介護分

(1)医療分

医療分とは国民健康保険の基礎財源となる保険料のことで、以下の計算方法で算出されます。

医療分=均等割(加入者数×35,400円)+所得割(加入者全員の賦課基準額×保険料率)

均等割とは加入者が等しく負担する保険料のことで、所得割とは加入者の所得に応じて納める保険料のことを言います。

均等割は1世帯ごとの加入者数に保険料35,400円を乗じて算出します。また、所得割は「前年の総所得-基礎控除額33万円」である賦課基準額を算出して、それに保険料率を乗じて計算します。なお、東京都特別区の保険料率は「6.86%」です。

(2)支援金分

支援金分とは後期高齢者医療制度の財源となる保険料であり、以下の通りに計算します。

支援金分=均等割(加入者数×10,800円)+所得割(加入者全員の賦課基準額×保険料率)

支援金の計算方法は基本的に医療分と同じです。なお、保険料率は「2.02%」となっています。

(3)介護分

介護分とは介護保険のための保険料のことです。対象となるのが40歳~64歳の方となっており、以下の通りに計算します。

介護分=(対象の加入者数×14,700円)+所得割(対象の加入者全員の賦課基準額×保険料率)

介護分の計算方法も基本は他のものと同じです。ただ、対象となる方が「40歳~64歳」であることには注意が必要です。また、保険料率は行政区ごとに異なり、千代田区なら「0.76%」、新宿区なら「1.46%」といった具合に決まっています。

国民年金保険料の決まり方

国民年金保険料は下記の計算方法で決定されます。

国民年金保険料=保険料額×保険料改定率

国民年金保険料の保険料額は全国一律となっています。平成16年の改正によって毎年の保険料額は決定されており、平成29年度以降は「16,900円/月」と決まっています。

そして「保険料改定率」とは物価変動率や実質賃金変動率に応じて保険料額を調整するための基準です。平成29年度は「0.976」となっており、実際の毎月の支払額は「16,490円」となっています。

おわりに

社会保険料控除額ではその年に支払った健康保険料、年金保険料などを全額控除できます。そしてこれらの保険料は基本的に所得と保険料率からできています。いくら支払っているのか気になる方は確認してみるとよいでしょう。

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