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  1. 新入社員必見!社会人が支払うべき所得税や保険料等のまとめ

税金・お金

新入社員必見!社会人が支払うべき所得税や保険料等のまとめ

はじめに

学生時代は多くの人が親の扶養に入っていて税金や保険料とは無縁だったのではないでしょうか。しかしながら、高校や大学を卒業して社会人として働くこととなれば、様々な税金や社会保険料等を納める必要があります。

ここではどの税金・保険料を、いつから、いくらくらい納めるのかについて解説します。今後、ビジネスパーソンとして活躍するからには、こうした社会制度についても関心を持っておくといいでしょう。

目次

社会人になって支払う税金と社会保険料

社会人になると各種税金や社会保険料を納めなければなりません。それでは税金や社会保険料とは何なのでしょう。まずは概要を確認しておきましょう。

税金は行政サービスの運営費用

税金とは国や地方自治体の行政サービスを運営するために用いられるお金のことです。

国家・地域行政を運営するには、民間企業だけでは維持できません。そこで行政サービスが必要になります。具体的には市役所などの行政機関、学校等の教育機関、病院等の医療機関などがこれに該当します。

これらの場所では「公務員」が働いており、彼らにも給料を支払う必要があります。その給料の元になるのが「税金」なのです。

社会保険料は保険制度の運営費用

社会保険料とは社会保険制度を維持・運営するために用いられるお金のことです。

社会保険制度とは日本国民の生活を生涯に渡って支えるための仕組みのことです。具体的には医療保険や介護保険、年金保険、労働保険と雇用保険の5つがあります。

社会人がこれらの保険に加入することで、自分に不幸があったら保険で助けてもらい、他人に不幸があったら保険で助けます。こうした相互扶助に必要なお金が「社会保険料」なのです。

社会人になって支払う2種類の税金

社会人になる前から消費税などの税金は納めているでしょう。こうした税金に加えて、社会人になってからは「所得税」と「住民税」の2種類を納めます。

所得税は「初任給から天引きされる」

所得税とは(会社員なら)給与所得額に対して課される税金です。毎年1月1日~12月31日までの所得に対して課税され、所得額によって税率が変わります。なお、税率は5%~45%の7段階です。

基本的に所得税は初任給から毎月の給与から勤務先の企業によって天引きされ、企業が納税を行っています。また、12月ごろに「年末調整」と呼ばれる手続きを行います。この年末調整をすることで天引き額と実際の納税額を正しく合わせるのです。

なお、徴収する税金額が不足しないようにする等の目的によって、毎月の給料から天引きされている所得税額は、実際の納税額よりも少し多くなっています。年末調整によって、基本的には払いすぎた税金が戻ってきますので、年末調整後の手取り額は普段よりも少し多くなります。

住民税は「2年目の6月から天引きされる」

住民税も所得金額に対して課される税金です。前年度の年収によって5月までに住民税額が決定されます。そのため、社会人2年目の6月分から住民税が天引きされます。

住民税は「均等割」と「所得割」の2つで構成されており、均等割は住民の誰もが支払う税金です。また、所得割は課税価額に対して課される税金です。なお、住民税率は10%です。

社会人になって支払う4種類の社会保険料

社会人になると税金に加えて社会保険料も支払わなければなりません。社会保険料には5種類あります。その中で支払う必要がある4つの保険と、支払わないでいい「労災保険」について確認します。

医療保険は「勤務月の翌月から控除」

医療保険(健康保険)は保険者の医療費負担を減らすことを目的に作られた保険制度です。

医療保険は標準報酬月額に対して保険料が課されます。毎年4月、5月、6月の3カ月間の平均に保険料率を乗じて算出されます。

医療保険の天引き開始は勤務開始月の翌月からになっています。4月入社であれば5月の給料支払いから天引きが開始されます。

介護保険は「40歳になってから控除開始」

介護保険は介護を要する人に給付される保険制度です。

介護保険も標準報酬月額に対して課される保険料です。介護保険は40歳の誕生日を迎えてから納付することになります。他の保険料と同様で、誕生月の翌月から天引きが開始されます。

年金保険は「勤務月の翌月から控除」

年金保険は高齢者の生活を補償するための保険制度です。

年金保険は年金保険も標準報酬月額に対して課される保険料です。年金保険料率が算出され、それを乗じて支払います。この年金保険料は勤務開始月の翌月から天引きされます。

雇用保険は「勤務月の翌月から控除」

雇用保険は失業した人が一時的に給料を受け取ることができる保険制度です。

雇用保険料は給与総額に雇用保険料率を乗じて算出されます。勤務開始月の翌月から控除が開始されはじめることになっています。

労災保険は「労働者は負担しない」

労災保険は業務上または通勤途中で病気やけが等を負った場合に給付される保険制度です。

労災保険は全額事業主が負担する決まりになっているため、給料から天引きされることはありません。

おわりに

社会人として働き始めたらこのような税金や社会保険料を支払わなければなりません。働き方によっては、確定申告という手続きによって、自らの税金額を算出し納税することが必要になります。また、確定申告や年末調整のために、所得控除という仕組みも理解していく必要も出てきます。ビジネスパーソンになるからには税金や社会保険料について正しい理解を持っておくようにしましょう。

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