【図解】法人決算の具体的な対応手順・作成書類・納税期限のまとめ
事業年度を4月～翌3月に定め、3月に初めての法人決算を迎える方も多いのではないでしょうか。このページでは、これから初めての法人決算を行う方向けに、法人決算とはどのようなものなのか、そのための作業や手続きなど、法人決算の全体像をまとめました。
目次
法人決算とは？
個人事業主の場合、1月から12月までの売上や経費をまとめて、毎年2月15日から3月15日に確定申告を行います。確定申告を法人として行うのものが法人の決算申告です。法人の決算申告は、確定申告とは異なり、各会社が定めた事業年度終了日の翌日から2か月以内に行います。税金の申告・納付を適切に行うため、また株主への報告のため、業績などの成果をまとめます。
法人決算の流れ
法人決算のおおまかな流れは以下の図の通りです。
まず、決算作業を開始する準備を整えるため、領収書・請求書の整理、通帳のコピーなど帳簿の整理を行います。集めた書類を基に、会計ソフトなどにデータ入力を行います。入力されたデータを元に必要な各種の決算書類作成を行います。完成したそれぞれの書類を提出し申告・納税します。なお、決算書類に含まれる貸借対照表などは10年間の保存義務があるため、作成した書類は、提出前にコピーをとって書類保存しておきましょう。
決算で作成する書類
法人決算の時に作成が必要な書類は主に以下の通りです。数が多く作成には時間がかかるため、計画的に進めていきましょう。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 総勘定元帳 | 全ての取引を勘定科目ごとに記録した書類です。 |
| 領収書綴り | 領収書をまとめたものです。 |
| 決算報告書 | 貸借対照表・損益計算書・勘定科目内訳説明書・個別注記表などをまとめて決算報告書といいます。 |
| 法人税申告書 | 複数の別表で構成される書類に、決算申告書を添付したものです。 |
| 消費税申告書 | 消費税の申告をする際に必要になります。 |
| 法人事情概況説明書 | 事業内容、従業員数などを記載した書類です。 |
| 地方税申告書 | 法人住民税、法人事業税の申告をする際に必要になります。 |
| 税務代理権限証書 | 決算業務を税理士に委託した場合に必要となります。 |
決算後に申告・納税が必要な税金
法人決算で申告・納税が必要な税金は以下の5種類です。それぞれ提出先が異なる点に注意しましょう。なお、申告の提出が間に合わない場合、法人税など一部の申告については、特定の要件を満たして手続きを行えば、1か月延長することができます。
| 種類 | 提出先 | 申告期限 | 納税期限 |
|---|---|---|---|
| 法人税 | 税務署 | 2ヶ月以内 | 2ヶ月以内 |
| 消費税 | 税務署 | 2ヶ月以内 | 2ヶ月以内 |
| 都道府県民税 | 都道府県税事務所 | 2ヶ月以内 | 2ヶ月以内 |
| 市町村民税 | 市町村 | 2ヶ月以内 | 2ヶ月以内 |
| 法人事業税 | 都道府県税事務所 | 2ヶ月以内 | 2ヶ月以内 |
決算から申告書作成までの具体的な手順
法人決算の全体像が理解できたら、具体的な手順を見ていきましょう。帳簿の整理から決算書類作成までの手順を具体的に並べると以下の図の通りです。実際には、これらの作業を並行して行う必要も出てきます。作業に取り掛かる前に必要な作業を理解しておきましょう。
1.決算整理仕訳
減価償却費の計上など、決算時に行う仕訳を整理します。この作業を決算整理仕訳といいます。決算整理仕訳を先に行わないと法人税を確定させることができません。また、この作業を終えれば、一般的な会計ソフトであれば消費税申告書を作成することができます。
2.勘定科目内訳明細書の作成
同時に勘定科目内訳明細書の作成も行います。勘定科目内訳明細書を後から作成すると、利益が変動して法人税の計算を再度行うことになってしまいます。これを無くすためにも、勘定科目内訳明細書は早めに作成しておきましょう。
3.残高試算表の作成（未払法人税等の計上前）
残高試算表は、決算整理仕訳が完了した時点で、一般的な会計ソフトを利用している場合は既に完成しています。プリントアウトしましょう。
4.法人税申告書の作成
未払法人税等の計上前の残高試算表のデータを基に法人税申告書を作成します。法人税申告書には複数の別表があります。必ず記入するのは「別表一・別表四・別表五（一）」です。一般的な会社では「別表二・別表五（二）・別表七・別表十一・別表十五・別表十六」も記入します。以下の国税庁のHPから記載の手引・順序などが確認できます。
5.事業税申告書・都道府県税申告書の作成
事業税を法人税申告書の別表四の所得金額を利用して算出します。事業税とともに申告する地方法人特別税は事業税に税率を掛け算すれば算出できます。都道府県民税は法人税申告書の別表一で求めた法人税に税率を掛け算すれば算出できます。申告書は所在地の都道府県事務所のホームページからダウンロードできます。一般的には会計ソフトで作成することはできないため、会計ソフトから得た情報を参照して自分で記入していきます。
6.市民税申告書の作成
市民税も都道府県民税と同様に、法人税申告書の別表一で算出した法人税に税率を掛け算すれば算出できます。また、市民税申告書についても一般的には会計ソフトで作成することができないため、会計ソフトから得た情報を参照して自分で記入していきます。
7.決算処理
ここまでに期中に発生した利益にかかる税金の算出が終わったため、決算処理を行います。法人税・事業税・地方法人特別税・都道府県民税・市民税を費用として損益計算書に、負債として貸借対照表に計上します。
8.残高試算表の仕上げ
決算処理が終わると、最終的な税引き後の利益が変動しています。改めて残高試算表を作成します。この残高試算表が完成版となります。
9.法人税申告書の仕上げ
修正された残高試算表を基に法人税申告書も確認・修正し、完成させます。
おわりに
法人決算に関する作業の流れはご理解いただけだでしょうか。複雑な作業なので余裕を持って作業を開始することをおすすめします。この記事が法人決算の参考になれば幸いです。
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