配偶者の贈与についてです。

購入資金の割合と名義の割合が大きくズレると、その差額部分が贈与とみなされる可能性があると思います。

おはようございます、税理士の川島です。
土地・建物を半分ずつ登記し、購入資金が旦那様が多い場合は、奥様に対する贈与の可能性があります。

ご質問のケースでは、不動産の持分が2分の1ずつであっても、購入資金の大半を夫が負担し、妻の負担がその持分に見合っていない場合、原則としてその差額部分について妻への贈与とみなされる可能性があります。税務上は「名義」ではなく「実際に誰が資金を負担したか」が重視されるためです。

もっとも、夫婦間には婚姻期間20年以上で居住用不動産に関する贈与税の配偶者控除（最高2,000万円）が適用できる場合もあり、一定要件を満たせば贈与税が生じないケースもございます。

購入時期、居住の有無、ご負担額の内訳によって判断が変わりますので、資金の流れが分かる資料をもとに個別確認されるのがよろしいかと存じます。

お世話になります。
質問の内容から、次のように回答させていただきます。

贈与税の除斥期間（≒時効）は6年（悪質7年）となりますので、20年前の購入時の原資はもはや問われません。

従いまして、夫婦間において持分割合の贈与の認識があり、登記も済ませてあり、20年経過した今となっては、半分づつの持分を所有していることになります。

少しでもご参考になれば幸いです。